はじめに

近年、障害福祉サービスの中でも「就労継続支援B型事業所」の注目度が高まっています。一般就労が難しい方に、作業や訓練を通じて社会参加の機会を提供するこのサービスは、利用者本人やご家族の生活を支えるだけでなく、地域の福祉力を高める存在です。

大阪府枚方市は人口約40万人を超える大都市であり、障害のある方の数も少なくありません。就労継続支援B型の新規開業ニーズは高まっており、すでに複数の事業所が活動していますが、なお利用希望者に対して事業所の数が足りていない地域も見受けられます。

とはいえ、就労継続支援B型を開業するためには、法人格の取得から人員基準の確保、枚方市への指定申請といった多くのステップを踏む必要があります。この記事では、障害福祉に特化した行政書士の立場から、枚方市でB型事業所を開業する際の流れ・注意点・地域性を詳しく解説していきます。

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就労継続支援B型とは？

就労継続支援B型は、障害者総合支援法に基づく福祉サービスのひとつで、一般就労が難しい方に働く機会を提供する事業です。

特徴

• 雇用契約を結ばない：利用者は事業所と雇用契約を結ばず、あくまで「作業提供」として関わります。
• 工賃の支払い：作業の対価として「工賃」が支払われます。全国的には平均月額1～2万円程度ですが、工夫次第で工賃アップが可能です。
• 対象者の幅広さ：知的障害・精神障害・身体障害を持つ方、または難病患者など幅広く対象となります。
• 日中活動の場：就労訓練だけでなく、生活リズムを整える「居場所」としての役割も大きいです。

枚方市でも、発達障害や精神障害を抱える若年層から高齢の障害者まで幅広くニーズがあります。

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開業までの流れ（枚方市の場合）

1. 法人設立

まずは事業主体となる法人が必要です。株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人など形態は選べますが、社会福祉事業を安定的に運営できることが重要視されます。

2. 事業計画の立案

• 作業内容（軽作業、製造、農作業、内職、リサイクルなど）
• 利用者の受け入れ対象（知的障害・精神障害・身体障害など）
• 収支計画（利用定員、工賃水準、運営費）
• 地域資源との連携（企業や農家との協力体制）

枚方市は住宅地が広がる一方で農地や商業施設も多いため、事業所のコンセプトに応じた立地選びが可能です。

3. 物件の確保

• 広さ：利用者数に見合った作業室・休憩スペースを確保
• バリアフリー：車椅子対応トイレや段差解消
• 安全性：消防法・建築基準法に適合しているか
• 立地：バスや電車で通いやすい場所が望ましい

枚方市内では京阪沿線（枚方市駅、樟葉駅など）やJR学研都市線周辺がアクセス面で有利です。

4. 人員基準の確保

就労継続支援B型の運営には、以下の職員配置が必須です。

• 管理者（常勤1名、事業全体を統括）
• サービス管理責任者（サビ管）（常勤1名、計画作成・モニタリングを担当）
• 職業指導員・生活支援員（人数は利用者数に応じて配置）

特にサビ管は資格要件が厳格で、人材確保が開業準備の最大の課題と言われています。

5. 運営規程・マニュアルの整備

• 運営規程
• 利用契約書
• 重要事項説明書
• 個人情報保護規程
• 虐待防止マニュアル
• 事故対応マニュアル
• BCP（業務継続計画）

いずれも枚方市への指定申請時に提出が求められます。

6. 指定申請（枚方市障害福祉課）

法人の登記事項証明書、定款、役員名簿、物件の賃貸契約書や図面、人員表、運営規程などを揃え、枚方市に申請します。
その後、書類審査と現地調査を経て、要件を満たしていれば指定が下り、事業開始が可能となります。

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開業にあたっての注意点

サビ管の確保が最重要課題

就労系サービスの心臓部となるサビ管は、資格要件が厳しく、採用が難しいケースが多々あります。早い段階で候補者を見つけ、必要な研修を受講させておくことが大切です。

財務基盤の準備

開業初期は利用者が安定せず、収益が十分でないことが多いため、数か月分の運転資金を確保しておくことが不可欠です。

工賃向上への取り組み

国や自治体からも工賃向上が求められており、単なる内職作業に頼るだけでは評価が低くなります。地元企業と連携した作業提供や自主製品の販売など、独自の工夫が必要です。

行政手続きの複雑さ

申請書類は膨大で専門的な知識を要するため、行政書士など専門家の支援を受けることで大幅に時間と労力を節約できます。

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枚方市で開業するメリット

1. 利用者ニーズが高い
   人口規模が大きく、障害福祉サービスの需要が安定している。
2. 交通アクセスの良さ
   京阪電車、JR学研都市線、京阪バスなど、利用者が通いやすい交通網が整備されている。
3. 地域資源の豊富さ
   商業施設、農地、地元企業などと連携した多様な作業提供が可能。
4. 福祉施策の充実
   枚方市は障害福祉施策に力を入れており、地域連携の可能性が広がる。

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行政書士によるサポートの重要性

就労継続支援B型の開業には、法令遵守と膨大な書類作成、そしてスケジュール管理が不可欠です。

行政書士のサポートにより、

• 法人設立手続き
• 指定申請書類の作成
• 運営規程や契約書の整備
• 法改正に応じた運営体制の見直し

といったサポートが受けられ、スムーズに開業を進めることができます。

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まとめ

枚方市で就労継続支援B型事業所を開業するには、法人設立・事業計画・物件選び・人材確保・規程整備・指定申請といった数多くのステップを乗り越える必要があります。特にサビ管の確保や工賃向上への取り組みは、事業の成否を分ける大きなポイントです。

障害福祉に特化した行政書士として、私は開業準備から指定申請、運営体制の整備までトータルでサポートしています。
枚方市で就労継続支援B型の開業をお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。

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乾行政書士事務所について｜大阪・京都の福祉・介護の指定申請・運営指導対策

乾行政書士事務所は、大阪府・京都府を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。

これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。

さらに、「運営支援」では、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、運営指導対策（書類チェック）、自治体へ提出する書類の作成、BCP作成支援等を行っています。

事業内容

• 障がい福祉サービス事業（就労継続支援、生活介護、放課後等デイサービス 、居宅介護、相談支援事業所等）
• 介護保険サービス事業（通所介護、訪問介護、認知症グループホーム 等）
• 福祉・介護事業向け指定申請サポート（法人設立、書類作成、運営指導対策 等）
• 運営支援（運営指導対策（書類チェック）、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、補助金サポート、自治体へ提出する書類の作成（例：変更届出等）、BCP作成支援）

対応エリア

• 大阪府：箕面市・豊中市・吹田市・茨木市・高槻市・枚方市・交野市・寝屋川市・大阪市 ・四條畷市・東大阪市など
• 京都府：京都市・長岡京市・向日市・八幡市・宇治市 ・亀岡市など
• 全国対応可能（全国対応プランあり）

乾行政書士事務所の強み

• 現場経験のある行政書士、社会保険労務士による実務的アドバイス
• 障がい福祉と介護保険の両分野に対応可能
• 法人設立から指定申請、運営フォローまで一貫対応
• 自社運営施設による「現場視点」でのコンサルティング
• 介護、障がい福祉の様々なサービス形態の実績あり

お問い合わせ・ご相談

指定申請のご相談、開業サポート、運営支援のご依頼など、まずはお気軽にご連絡ください。

福祉・介護事業の立ち上げから継続運営まで、全力でサポートします。

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当事務所では、障がい福祉・介護事業の支援に加え、ご利用者やご家族の生活全体を支えるため、遺言・後見・死後事務などの民事業務にも対応しています。現場の実情を理解した行政書士として、福祉と法務の両面から支援いたします。