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「ネットを見ればできそうだった」
「行政書士に頼むほど難しくないと思った」
「できるだけ費用は抑えたかった」
大阪府で障がい福祉事業の開業を目指す方から、
こうした言葉を聞くことは少なくありません。
今回ご紹介するのは、
自己流で指定申請を進めた結果、開業が約3か月遅れてしまった実例です。
※実際の相談内容をもとに、個人・法人が特定されない形で構成しています。
ご本人いわく、
「書類はほぼ揃っていて、あとは出すだけだと思っていました」
しかし、結果的に
実際の開業は当初予定より約3か月遅れることになります。
最初の指摘は、
人員配置に関する内容でした。
申請者としては
「基準人数は満たしている」
という認識でしたが、
大阪府の解釈では要件を満たしていない部分がありました。
結果、
が必要になりました。
次に問題になったのが、
物件と平面図です。
しかし、
について、
行政側から修正を求められました。
結果として、
が発生し、
ここでも時間を要しました。
自己流で作成した運営規程についても、
次のような指摘がありました。
形式上は整っていても、
「実際に運営できるか？」という視点で見ると不十分
と判断されたのです。
修正・再提出を繰り返した結果、
指定が下りたのは当初予定から約3か月後。
その間、
売上がない状態で、支出だけが続きました。
ご相談時に、
「最初から相談していれば…」
とおっしゃっていたのが印象的でした。
指定申請は、
そう思われがちですが、実際には、
が求められます。
特に大阪府では、
「書いていないけれど重要なポイント」が多く、
ネット情報だけで判断するのは非常に危険です。
このケースを通じて感じるのは、
行政書士の役割は
単なる書類作成ではないということです。
これができるかどうかで、
開業までのスピードは大きく変わります。
そう感じている方は、
「出す前の確認」や「途中からの相談」でも遅くありません。
大阪府で
障がい福祉に特化して指定申請をサポートしてきた行政書士として、
多くの“遅れたケース”を見てきました。
指定申請は、
自己流で進めてから修正するより、最初に確認する方が早く・安く済みます。大阪府で介護・障がい福祉事業の指定申請をご検討中の方は、
お気軽にご相談ください。初回相談では、
・現在の申請状況
・人員体制
・物件・図面
を中心に確認します。
乾行政書士事務所は、大阪府・京都府を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。
これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。
さらに、「運営支援」では、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、運営指導対策（書類チェック）、自治体へ提出する書類の作成、BCP作成支援等を行っています。
指定申請のご相談、開業サポート、運営支援のご依頼など、まずはお気軽にご連絡ください。
福祉・介護事業の立ち上げから継続運営まで、全力でサポートします。
当事務所では、障がい福祉・介護事業の支援に加え、ご利用者やご家族の生活全体を支えるため、遺言・後見・死後事務などの民事業務にも対応しています。現場の実情を理解した行政書士として、福祉と法務の両面から支援いたします。
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