欠席時対応加算とは

利用者が急病等で利用を中止したときに連絡調整等を行った場合や、利用時間が３０分以下となった場合に支援内容等の記録を行った場合に算定できる加算です。

欠席時対応加算（Ⅰ）

利用者があらかじめ事業所等の利用を予定していた日に、急病等により利用を中止した場合に、就学児又はその家族等と連絡調整を行い、就学児の状況、相談援助の内容等を記録した場合に算定できます。
●１月に４回を限度として、算定可能。
ただし、重症心身障害児を支援する事業所において、１月につき利用した就学児の数を利用定員に当該月の営業日数を乗じた数で除して得た率が１００分の８０に満たない場合は、１月につき８回を限度として算定可能です。

①急病等によりその利用を中止した日の前々日、前日又は当日に中止の連絡があった場合
②「その家族等との連絡調整」とは、電話等により障害児の状況を確認し、引き続き利用等を促すなど　　　　の相談援助を行いかつ内容記録が必要です。

欠席時対応加算（Ⅱ）

就学児が、事業所を利用した日において、急病等によりその利用を中断し、サービス提供時間が３０分以下となった場合に従業者が、当該就学時児の状況、当該就学児に提供した支援内容等を記録した場合に算定できます。

①急病等、利用の前日まで事業所が把握できなかった事情により、利用を開始したが、その利用を中止した場合
②障がいの特性から、３０分の利用ができないとしても、急病に当たらず算定できません。
③従業者の支援（見守り等）の終了時間までが３０分以下であり、送迎中の時間は含みません。

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