運営指導とは？

• 定義：行政（都道府県・市町村等）が事業所を訪問し、法令遵守や運営状況の確認を行う指導です。
  
• 目的：利用者の保護、サービスの質の確保、不正請求の防止など
  
• 実施時期：原則5年に1度程度、または必要に応じて
  
• 通知：事前に文書で通知あり（通常2週間～1ヶ月前）

運営指導で見られる主なポイント

・人員基準（職員配置、資格など）

・設備基準（面積、備品、安全対策など）

・運営基準（勤務体制、会議記録、苦情対応など）

・契約・重要事項説明書の整備

・個別支援計画・サービス提供記録

・モニタリング記録・サービス評価

・報酬請求内容と提供実績の整合性

・運営規程や各種帳票の整備

運営指導前に準備すべき書類一覧

人員

資格証の写し、雇用契約書、出勤簿

配置基準の確認に使用

運営

運営規程、苦情対応記録、研修記録

最新のものを整備

契約関連

契約書・重要事項説明書、本人の署名あり

日付・内容不備に注意

サービス関連

個別支援計画、提供記録、モニタリング記録

利用者ごとに整備

その他

防災マニュアル、BCP、感染対策マニュアル

最新版か確認

運営指導当日の流れ

➀指導担当者の来所

②全体説明（趣旨・流れなど）

③書類の確認・質疑応答

④職員への聞き取り（主任・管理者など）

⑤現場確認（設備・掲示物など）

⑥指摘・助言、終了

運営指導に備える心構え

・普段からの整備が何よりの対策

・「見せる資料」ではなく「使っている資料」を意識

・職員全員での情報共有が重要

・職員の対応力・説明力も評価される

・指摘を恐れず、前向きに受け止める

よくある指摘事項と対応例

指摘内容	対応策
計画書の更新漏れ	月1回の確認体制をつくる
職員の資格証が未確認	採用時に確認・写しを保存
記録が曖昧	「いつ・誰が・何を」明記
契約書類の署名漏れ	二重チェック体制の構築
マニュアルの未整備	年1回の更新日を設定

実地指導後の対応

• 指摘事項の文書通知（数日～数週間後）
  
• 改善報告書の提出（期限内に）
  
• 改善内容の実施と記録
  
• 今後の運営へのフィードバックとして活用

まとめ

・運営指導は「罰」ではなく「支援」

・普段からの書類整備と職員教育がカギ

・指摘事項をチャンスと捉え、成長に繋げましょう

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乾行政書士事務所について｜大阪・京都の福祉・介護の指定申請・運営指導対策

乾行政書士事務所は、大阪府・京都府を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。

これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。

さらに、「運営支援」では、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、運営指導対策（書類チェック）、自治体へ提出する書類の作成、BCP作成支援等を行っています。

事業内容

• 障がい福祉サービス事業（就労継続支援、生活介護、放課後等デイサービス 、居宅介護等）
• 介護保険サービス事業（通所介護、訪問介護、認知症グループホーム 等）
• 福祉・介護事業向け指定申請サポート（法人設立、書類作成、運営指導対策 等）
• 運営支援（運営指導対策（書類チェック）、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、補助金サポート、自治体へ提出する書類の作成（例：変更届出等）、BCP作成支援）

対応エリア

• 大阪府：箕面市・豊中市・吹田市・茨木市・高槻市・枚方市・交野市・寝屋川市・大阪市 ・四條畷市・東大阪市など
• 京都府：京都市・長岡京市・向日市・八幡市・宇治市 ・亀岡市など
• 全国対応可能（全国対応プランあり）

乾行政書士事務所の強み

• 現場経験のある行政書士、社会保険労務士による実務的アドバイス
• 障がい福祉と介護保険の両分野に対応可能
• 法人設立から指定申請、運営フォローまで一貫対応
• 自社運営施設による「現場視点」でのコンサルティング
• 介護、障がい福祉の様々なサービス形態の実績あり

お問い合わせ・ご相談

指定申請のご相談、開業サポート、運営支援のご依頼など、まずはお気軽にご連絡ください。

福祉・介護事業の立ち上げから継続運営まで、全力でサポートします。

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