・人員基準、設備基準が複雑でわからない
・就労支援B型の開業を考えている
・経営について悩みがある
このようなお悩みを持っている方、当事務所に相談してみませんか？
開業は、会社設立～指定申請までお任せください
顧問契約においては、経営サポート（加算、補助金サポート等）から人材マネジメントまで、多角的な
方法で経営を支えます。
参考に、下記に設立・運営に必要な人員基準・設備基準を記載しております。
■人員基準
| 管理者 | 1名以上 兼務可能 常勤でなくても良い |
| サビ管 | 1名以上 常勤 研修修了者 有資格者：社会福祉主事任用資格を有する者、保育士児童指導員、 訪問介護員（ホームヘルパー）2級以上 国家資格者： 医師等 |
| 生活支援員 | 生活支援員又は職業指導員のどちらかが常勤 資格要件なし |
| 職業指導員 | 生活支援員又は職業指導員のどちらかが常勤 資格要件なし |
■設備基準
①訓練作業室 ：サービス提供に支障のない広さを備えること。
大阪市は利用者一人当たりの面積が３．０㎡。最低定員が１０名であることから訓練指 導室の最低面積は３０㎡が必要。
指定権者によって、一人当たりの面積が３．３㎡や「支障のない広さ」で具体的な数字を決めていない場合もある。
②多目的室：相談室と兼務も可能。
③相談室：プライバシーの確保ができること
④トイレ：トイレ手洗いと洗面所の兼用は不可
⑤事務室
