大阪府より、外国人介護人材が円滑に就労や定着できるように、外国人介護人材を受け入れる介護保険施設等に対し、補助金を交付することが発表されました。

補助対象事業一覧
○外国人介護職員とのコミュニケーションを促す取り組み
・雇用予定の外国人材が母国を出国する前に雇用予定先の介護施設等とオンラインによる通話を行うた　　　めに必要な経費
・介護業務マニュアル（介護の手順、介護用語の統一化等、マニュアルの翻訳）の作成に必要な経費
・多言語翻訳機の購入又はリースに必要な経費
・外国人介護職員の日本語学習の支援（日本語講師等による教育等）に必要な経費
・外国人介護職員受け入れ施設等の職員が異文化の理解を図るための教育・研修を受講又は実施するために必要な経費
・コミュニケーションの促進に資するような研修の受講費

○外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取り組み
・介護福祉士資格取得を目指すために必要な教材の購入、外部講習等への参加、日本語講師による教育に必要な経費
・その他外国人介護職員が介護福祉士の資格取得に必要と考える経費

○外国人介護職員の生活支援に必要な取り組み
・孤立防止やホームシック等メンタルヘルスケアに必要な経費
・地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流開催等に必要な取り組み
・その他外国人介護職員の生活支援に必要と考える経費

以上になります。

補助対象事業者
①特別養護老人ホーム
②介護老人保健施設
③介護医療院
④指定介護療養型医療施設
⑤地域密着型特別養護老人ホーム
⑥認知症高齢者グループホーム
⑦養護老人ホーム
⑧軽費老人ホーム

補助率/補助額
2/3（基準額　３０万円）
補助額：１施設等あたり上限額２０万円。ただし千円未満切り捨て。

補助事業期限
交付決定日から令和５年３月３１日までに事業を完了（納品、支払等）
支払日（口座振替日）が令和５年３月３１日までに完了していない経費については、「補助対象外」となります。

これを機会に外国人介護人材受入を考えてみてはいかがでしょうか。
外国人雇用の問題点として、外国人介護士の日本語能力、ホスピタリティの違い、離職や職員になじめない等があります。
これらの問題もこの補助金を利用し、外国人の方が働きやすい環境を整えることができれば、人材不足の解消、それに伴う人事活動にかかる費用の減少が可能です。
補助金は申請だけでなく、補助金を利用した法人・事業所の組織づくりが大切になってきます。

当事務所は、外国人介護人材受入施設等環境整備事業補助金の申請サポートを行っております。
料金：採択額　15%（最低報酬額　3万円）
また、当事務所は外国人の入管業務も取り扱っておりますので、補助金と外国人の方の働き方について併せてご相談下さい。
詳しくは、下記にお問い合わせください。