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介護タクシーの開業相談で、よく耳にする言葉があります。
「とりあえず許可を取って、走りながら考えます」
「小さく始めれば何とかなると思っています」
この考え方は、実はとても危険です。
介護タクシーは“車があれば始められる仕事”ではなく、
継続的に資金が回る仕組みを作らなければ成り立たない事業です。
本記事では、「とりあえず開業」が失敗につながりやすい理由と、資金計画の落とし穴を解説します。
多くの方が誤解していますが、介護タクシーは開業してすぐに依頼が増える事業ではありません。
理由はシンプルです。
つまり、売上が安定するまで時間がかかるのです。
それにもかかわらず、
✔ 車両ローン
✔ 保険料
✔ 駐車場代
✔ 燃料費
✔ 許可維持コスト
といった固定費は毎月発生します。
「走れば売上になる」わけではありません。
よくある資金計画の失敗例がこれです。
「中古の福祉車両を安く買えたから大丈夫」
しかし実際には、
など、維持費の方が長期的に重くのしかかります。
特にストレッチャー対応車両は重量も大きく、維持コストが想定以上になることがあります。
個人開業の場合、ここが最も危険です。
売上が安定しない時期に、
を事業資金から支出してしまうと、事業継続に必要な運転資金が枯渇します。
結果として、
✖ 修理できない
✖ 保険を削る
✖ 広告が出せない
✖ 営業に行けない
という悪循環に陥ります。
介護タクシーは時間拘束型ビジネスです。
例えば、
これだけで半日が埋まります。
件数は少ないのに時間だけが過ぎる状態では、売上は伸びにくく、燃料費と人件費だけが増えます。
「忙しいのにお金が残らない」これは資金計画不足の典型例です。
開業後に重要になるのが集客活動です。
しかし資金計画に、
を含めていない方が多くいます。
結果、
「仕事が来ない」
「どうやって宣伝すればいいか分からない」という状態になります。
介護タクシーは“待ちの商売”ではありません。
車両トラブルは突然発生します。
これらは避けられません。
予備費がなければ、修理できない＝営業停止になります。
営業停止＝売上ゼロ
固定費は変わらず発生
これが経営を圧迫します。
許可を取った時点で安心してしまう方も多くいます。
しかし実際には、許可取得＝スタートラインです。
資金計画が甘いと、
✔ 開業後数か月で資金ショート
✔ 車両維持が困難
✔ 廃業検討
というケースも珍しくありません。
介護タクシー開業で失敗しやすい人の共通点は、
という資金計画の甘さです。
介護タクシーは
「資格ビジネス」でも「車両ビジネス」でもなく、“継続できる資金設計ビジネス”です。
開業時に最も重要なのは、
「いくら稼げるか」ではなく
「どれだけ耐えられるか」
なのです。
乾行政書士事務所は、大阪府・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。
これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。
さらに、「運営支援」では、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、運営指導対策（書類チェック）、自治体へ提出する書類の作成、BCP作成支援等を行っています。
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福祉・介護事業の立ち上げから継続運営まで、全力でサポートします。
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