・生活介護をはじめたいが不安がある
・経営について一緒に考えてほしい
・職員の採用を一緒に行ってほしい
このようなお悩みを持っている方、当事務所に相談してみませんか？
開業は、会社設立～指定申請までお任せください
顧問契約においては、経営サポート（加算、補助金サポート等）から人材マネジメントまで、多角的な
方法で経営を支えます。
参考に、下記に設立・運営に必要な人員基準・設備基準を記載しております。
■人員基準
| 管理者 | 管理者業務に従事するもの 他の職務の兼務可 |
| サビ管 | 利用者数60以下：1人以上 利用者数61以上：1人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに1人を 加えて得た数以上 1人以上常勤 |
| 医師 | 嘱託医でも可 看護師等による利用者の健康状態の把握が実施され、医療機関に通院がで きる場合は、医師を配置しないことができる |
| 看護職員 | 生活介護の単位ごとに、1人以上 |
| 従業者 | 理学療法士 作業療法士 利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練 を行う場合は、生活介護の単位ごとに、当該訓練を行うために必要な数 |
| 生活支援員 | 生活介護の単位ごとに、1人以上（1人以上は常勤） 資格不要 |
■設備基準
①訓練作業室：サービス提供に支障のない広さを備えること。
大阪市は利用者一人当たりの面積が３．０㎡。最低定員が１０名であることから訓練指導室の最低面積は３０㎡が必要。指定権者によって、一人当たりの面積が３．３㎡や「支障のない広さ」で具体的な数字を決めていない場合もある。
②多目的室：相談室と兼務も可能。
③相談室：プライバシーの確保ができること。
④トイレ：トイレ手洗いと洗面所の兼用は不可。
⑤事務室
