はじめに

介護事業所の経営環境は年々厳しさを増しています。報酬単価の見直し、制度改正、利用者ニーズの多様化に対応しながら、安定した経営を続けるためには「介護保険外サービス（自費サービス）」の導入と活用が鍵となります。本記事では、介護保険外サービスを既存の保険内サービスとどう組み合わせていけば収益向上につながるか、その具体的な方法とポイントを解説します。

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1. 介護保険外サービスとは

介護保険制度ではカバーされないサービス全般を指します。たとえば以下のようなものがあります。

• 外出支援（買い物、通院付き添い、冠婚葬祭の同行など）
• 家事代行（掃除・洗濯・調理など）
• 見守りサービス（定期的な訪問・オンライン安否確認）
• 理美容、マッサージなどの訪問サービス
• レクリエーションイベントや旅行支援
• 夜間の訪問介助、緊急対応

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2. 保険内サービスと保険外サービスの違い

項目	保険内サービス	保険外サービス
対象	要介護認定者	認定問わず利用可能
利用料	1割〜3割負担	全額自己負担
制限	サービス内容や時間に制限あり	比較的自由に提供可能
主体	ケアマネを通じて計画	事業所が直接契約可能

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3. 組み合わせで収益アップを狙うポイント

■（1）ニーズを丁寧に拾い上げる

介護保険サービスでは対応できない「ちょっとした困りごと」にこそ、ニーズがあります。
例：「買い物に行きたい」「孫の運動会に行くのに付き添ってほしい」など。

■（2）セット提案で選びやすく

「通所介護＋自費の延長利用（お風呂・夕食）」のように、利用者が選びやすい形でプラン化することで、利用率がアップします。

■（3）事前説明・同意を丁寧に

保険と保険外の区別を明確にし、トラブルを避けるためにも契約書や説明資料はしっかり整備しましょう。

■（4）人材のスキルを活かす

調理、理美容、介護福祉士などスタッフの得意分野を活かした「特技×サービス」の提供も効果的です。

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4. 実例紹介：組み合わせモデル3選

モデル	内容	収益アップの要因
モデル①：外出支援＋通院付き添い	通院後に買い物・食事などをセットで提供	単価が高く、継続利用が見込める
モデル②：入浴＋自費リラクゼーション	デイサービスの入浴後にマッサージやネイルケア	差別化・利用者満足の向上
モデル③：見守り訪問＋保険外サポート	夜間の見守り＋家族向け報告サービス	高齢独居者の不安軽減＋家族ニーズ対応

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5. トラブルを防ぐための注意点

• 二重請求の回避：保険対象部分と保険外の明確な線引き
• スタッフへの教育：保険と自費の違い・対応範囲を全員が理解
• 記録の徹底：自費サービス提供の記録も残す

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6. まとめ

介護保険サービスだけでは対応しきれない部分に、介護保険外サービスを上手に組み合わせることで、利用者満足を高めつつ、事業所の収益性を向上させることができます。地域ニーズや利用者の生活スタイルに合わせて、柔軟なサービス設計を行いましょう。

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乾行政書士事務所について｜大阪・京都の福祉・介護の指定申請、運営対策

乾行政書士事務所は、大阪府・京都府を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。

これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。

さらに、「運営支援」では、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、運営指導対策（書類チェック）、自治体へ提出する書類の作成、BCP作成支援等を行っています。

事業内容

• 障がい福祉サービス事業（就労継続支援、生活介護、放課後等デイサービス 、居宅介護等）
• 介護保険サービス事業（通所介護、訪問介護、認知症グループホーム 等）
• 福祉・介護事業向け指定申請サポート（法人設立、書類作成、運営指導対策 等）
• 運営支援（運営指導対策（書類チェック）、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、補助金サポート、自治体へ提出する書類の作成（例：変更届出等）、BCP作成支援）

対応エリア

• 大阪府：箕面市・豊中市・吹田市・茨木市・高槻市・枚方市・交野市・寝屋川市・大阪市 ・東大阪市・四條畷市など
• 京都府：京都市・長岡京市・向日市・八幡市・宇治市 ・亀岡市など
• 全国対応可（全国対応プランあり）

乾行政書士事務所の強み

• 現場経験のある行政書士、社会保険労務士による実務的アドバイス
• 障がい福祉と介護保険の両分野に対応可能
• 法人設立から指定申請、運営フォローまで一貫対応
• 自社運営施設による「現場視点」でのコンサルティング
• 介護、障がい福祉の様々なサービス形態の実績あり

お問い合わせ・ご相談

指定申請のご相談、開業サポート、運営支援のご依頼など、まずはお気軽にご連絡ください。

福祉・介護事業の立ち上げから継続運営まで、全力でサポートいたします。

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