運営指導は怖くない！落ち着いて対応するための心構え

障がい福祉サービスを運営していると、避けて通れないのが「運営指導」です。
市区町村や都道府県から実地に訪問を受け、運営状況や帳簿の整備、法令遵守の状態を確認されると聞くだけで、どうしても緊張してしまう事業所も多いでしょう。

しかし、運営指導は「罰則を与える場」ではなく「事業所運営をより良くするための確認・助言の場」であることを理解しておくことが大切です。今回は、運営指導に落ち着いて臨むための心構えについて整理してみます。

1. 運営指導の目的を理解する

運営指導の本来の目的は、事業所の不備を探すことではなく、サービスの質を確保し、利用者の安心・安全を守ることにあります。
チェック項目の多くは「利用者の権利が守られているか」「帳簿や記録が適切に残されているか」「人員体制が基準に合っているか」といった基本的な内容です。

つまり、普段から法律や基準に沿った運営をしていれば、指導の場で慌てる必要はありません。

運営指導前には、必ず事前通知があります。その際に指摘されやすいポイントを把握し、次のような準備をしておきましょう。

準備が整っているという事実が、そのまま心の余裕に繋がります。

指導員から質問を受けたときに、つい「良く見せよう」として曖昧に答えたり、その場しのぎの説明をしてしまうと、かえって不信感を与えかねません。
わからない点や記録の不足がある場合は、率直に伝えたうえで「改善します」と示すことが大切です。

また、指導員は敵ではなく、事業所の質の向上を支援する立場にあります。丁寧な態度で応じることで、前向きなやり取りが生まれやすくなります。

運営指導で指摘を受けると「うちの事業所はダメなのか」と落ち込む事業者もいますが、むしろ 改善のきっかけを無料で教えてもらえる貴重な機会 と捉えることができます。
再発防止の仕組みを整えることで、結果的に利用者からの信頼やスタッフの安心感も高まります。

行政書士など専門家に事前に相談し、帳簿や規程類を一緒に確認してもらうのも効果的です。
特に障がい福祉分野は法改正や通知が頻繁に出されるため、現場の実務と制度のギャップに悩む事業所も少なくありません。専門家のチェックを受けておくことで、当日の不安を大きく減らすことができます。

運営指導は「恐れるもの」ではなく「事業所をより良くする機会」です。
日頃から基準に沿った運営を心がけ、指導の場では正直かつ丁寧に対応することで、むしろ事業所の信頼性を高めるチャンスに変えることができます。

高槻市で障がい福祉事業を運営されている皆さまも、落ち着いて準備を進め、自信を持って運営指導に臨んでいただければと思います。

乾行政書士事務所は、大阪府・京都府を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。

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