行政書士が伝える！障がい福祉事業のスムーズな指定更新手続き

障がい福祉サービス事業を運営している皆さまにとって、「指定更新手続き」は避けて通れない重要な手続きです。更新申請を忘れていたり、準備が間に合わなかったりすると、最悪の場合、事業を一時停止しなければならないケースもあり、利用者や職員に大きな影響を与えてしまいます。

この記事では、障がい福祉事業に特化した行政書士の立場から、「指定更新手続きをスムーズに進めるためのポイント」について詳しく解説いたします。

■ 指定更新とは？

障がい福祉サービス（例えば、生活介護・就労継続支援・放課後等デイサービスなど）は、一定期間ごとに「指定の更新申請」を行う必要があります。多くのサービスでは「6年に1度」の更新となっており、指定を受けた年月日から計算して6年目の前に申請を行わなければなりません。

申請期限を過ぎてしまうと、指定の空白期間が生じてしまい、最悪の場合「無指定状態」となり運営が一時停止されることも。

事業所の運営状況を証明する書類（実績報告、職員配置、運営規程、事業報告書など）を整理していなかったため、申請に時間がかかるケース。

制度改正により、指定基準や運営基準が変更されている場合があります。古いままの規程や体制で更新を申請すると、不備として返戻されるリスクがあります。

更新申請の受付開始時期（通常は有効期限の3〜6か月前）を必ず確認し、職員体制や帳簿、必要書類の整理を計画的に始めましょう。
👉【アドバイス】自治体の福祉課に確認すれば、更新予定事業所には通知が出される時期を教えてもらえます。

厚生労働省からの通知や、地方自治体のホームページには指定基準・運営基準の変更点が公開されています。更新申請時に「最新基準に適合しているか」を必ずチェックしましょう。

更新申請で提出が求められる代表的な書類は以下の通りです：

書類の不備は申請の遅延につながるため、早めに揃えましょう。

申請直前ではなく、半年ほど前に「内部監査」のようなかたちで自己点検を行うと、見落としや改善点を早期に発見できます。

指定更新は、「ただ書類を揃えるだけ」では済みません。運営状況の確認や記録整備、基準適合性の確認など、多くの専門的な知識が必要になります。

障がい福祉に特化した行政書士に依頼すれば、以下のようなメリットがあります：

事業者さまは、本来の支援業務に集中しながら、安心して更新手続きを進められます。

障がい福祉サービス事業の運営において、指定更新手続きは極めて重要な節目となります。余裕を持って準備を始め、正確な情報に基づいて手続きを進めることが、利用者への安定した支援を継続するための鍵です。

もし「手続きに不安がある」「自治体とのやり取りに慣れていない」と感じる場合は、専門家である行政書士にぜひご相談ください。スムーズで確実な更新を、全力でサポートいたします。

乾行政書士事務所は、大阪府・京都府を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。

これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。

障がい福祉サービス事業（就労継続支援、生活介護、放課後等デイサービス、居宅介護、相談支援事業所等）
介護保険サービス事業（通所介護、訪問介護、認知症グループホーム等）
福祉・介護事業向け指定申請サポート（法人設立、書類作成、運営指導対策等）
運営支援（運営指導対策（書類チェック）、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、補助金サポート、自治体へ提出する書類の作成（例：変更届出等）、BCP作成支援）