-
お電話でのお問い合わせ072-691-5370
- メールフォーム
お電話でのお問い合わせ072-691-5370
〜制度の仕組みから開業・運営のポイントまで〜
高齢化社会の進行に伴い、「住み慣れた地域で暮らし続けたい」というニーズが高まっています。その中で、在宅生活を支える柱の一つが訪問介護サービスです。これから訪問介護事業に参入したい方、または介護職として現場で働きたい方に向けて、訪問介護の仕組みや必要な準備、実務のポイントをわかりやすくご紹介します。
訪問介護は、介護保険制度に基づくサービスの一つで、ホームヘルパー（訪問介護員）が利用者の自宅を訪問して、日常生活の支援や身体介護を行うサービスです。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 身体介護 | 入浴・排泄・食事介助、清拭、移動支援など |
| 生活援助 | 調理、掃除、洗濯、買い物など |
| 通院等乗降介助 | 通院時の車の乗り降りや移動の介助など（介護タクシー含む） |
訪問介護事業所を開設するには、以下の手順が必要です。
法人格（株式会社、合同会社、NPO法人など）が必要です。個人では指定が取れません。
| 職種 | 人数・条件 |
|---|---|
| 管理者 | 常勤1名以上（資格不要） |
| サービス提供責任者 | 常勤換算1名以上（介護福祉士など） |
| 訪問介護員 | 必要数（初任者研修修了など） |
事務所として使える場所、電話・パソコン、記録保管体制、苦情処理体制などを整備します。
都道府県または市町村に「訪問介護事業所指定申請書」を提出します。指定を受けてはじめてサービス提供が可能になります。
訪問介護員（ホームヘルパー）として働くには、以下の資格が一般的です。
無資格・未経験から始められる事業所もありますが、初任者研修の取得が望まれます。
Q：訪問介護の開業にいくらかかる？
A：目安として100万円〜300万円程度。法人設立費用、人件費、事務所整備、申請費用などが必要です。
Q：資格がなくても働ける？
A：無資格でも補助的な業務（事務等）に従事することは可能ですが、初任者研修の取得をおすすめします。
Q：訪問介護と訪問看護は何が違うの？
A：訪問介護は生活支援・身体介護中心、訪問看護は看護師が行う医療的ケアが中心です。
訪問介護は、地域に密着しながら高齢者の在宅生活を支える大切なサービスです。制度の理解と適切な準備を行うことで、事業としての持続可能性も高まります。これからはじめる方も、実務を目指す方も、ぜひ自信を持って一歩を踏み出してください。
乾行政書士事務所は、大阪府・京都府を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。
これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。
さらに、「運営支援」では、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、運営指導対策（書類チェック）、自治体へ提出する書類の作成、BCP作成支援等を行っています。
指定申請のご相談、開業サポート、運営支援のご依頼など、まずはお気軽にご連絡ください。
福祉・介護事業の立ち上げから継続運営まで、全力でサポートいたします。
当事務所では、障がい福祉・介護事業の支援に加え、ご利用者やご家族の生活全体を支えるため、遺言・後見・死後事務などの民事業務にも対応しています。現場の実情を理解した行政書士として、福祉と法務の両面から支援いたします。
この記事へのトラックバックはありません。
この記事へのコメントはありません。