訪問介護の立ち上げ手続き｜枚方市で押さえるべき実務ポイント

大阪府枚方市で訪問介護事業の開業をお考えの方へ。
訪問介護は高齢化が進む現代においてニーズの高いサービスであり、地域貢献性の高い事業です。
しかし、事業開始にあたってはさまざまな法的・実務的な手続きを押さえておく必要があります。

本記事では、枚方市で訪問介護事業を立ち上げるために知っておくべき実務ポイントをわかりやすく解説します。

1. 訪問介護とは？

訪問介護（ホームヘルプ）は、利用者の自宅を訪問して「身体介護」「生活援助」などの支援を行う介護保険サービスです。
介護保険法に基づく指定を受けた事業者が提供するものであり、指定を受けるためには都道府県（または指定都市・中核市）への申請が必要です。

訪問介護事業を始めるには、以下のステップを踏む必要があります。

個人では開業できません。必ず法人格（株式会社・合同会社等）が必要です。

担当部局による事前確認や実地指導が行われることがあります。

指定を受けた後、事業開始届を提出し、実際にサービス提供を開始します。

枚方市は中核市のため、大阪府ではなく【枚方市役所健康福祉部福祉指導監査課】が指定権限を持っています。
手続きの際には、市の最新の指定要綱や様式に沿って対応する必要があります。

毎月の指定申請には〆切があります。
概ね「事業開始予定月の前々月末」が締切となるため、スケジュールには余裕を持つことが重要です。

Q：自宅の一室を事務所にできますか？
A：可能な場合もありますが、独立性や業務に適した環境が求められます。賃貸契約内容にも注意が必要です。

Q：最低でも何人雇えば開業できますか？
A：実質的には管理者、サービス提供責任者、訪問介護員の3名が必要です。ただし、兼務条件には制限があるため注意が必要です。

Q：営業所は複数展開できますか？
A：1拠点につき1指定となるため、それぞれの営業所ごとに指定を受ける必要があります。

訪問介護事業の立ち上げには専門的な書類作成や要件確認が求められます。
社労士と行政書士が連携し、以下のようなサポートが可能です。

訪問介護事業は社会的意義が大きく、地元密着で成長していける可能性のある事業です。
一方で、制度の理解や書類作成の煩雑さから、立ち上げ段階でつまずくケースも少なくありません。

行政手続きや事業計画に不安がある方は、ぜひ専門家にご相談ください。
枚方市での開業をご検討中の方は、地域密着の事務所として、全力でサポートいたします。

乾行政書士事務所は、大阪府・京都府を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。

これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。

障がい福祉サービス事業（就労継続支援、生活介護、放課後等デイサービス、居宅介護、相談支援事業所等）
介護保険サービス事業（通所介護、訪問介護、認知症グループホーム等）
福祉・介護事業向け指定申請サポート（法人設立、書類作成、運営指導対策等）
運営支援（運営指導対策（書類チェック）、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、補助金サポート、自治体へ提出する書類の作成（例：変更届出等）、BCP作成支援）