こんにちは。高槻市で障がい福祉に特化した行政書士として活動しております乾　公憲です。

本記事では、今注目されている「就労継続支援B型」について、高槻市における現状と、開業を検討されている方が押さえておくべき実務ポイント・注意点を詳しく解説いたします。高槻市でB型事業所を立ち上げたいとお考えの法人様や個人事業主の皆様にとって、実践的な内容となっております。

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就労継続支援B型とは？

就労継続支援B型（以下、B型支援）は、障がいや難病のある方で年齢や体力等の理由から一般就労が難しい方に対して、雇用契約を結ばずに働く場を提供し、知識や能力の向上を図る福祉サービスです。

B型事業所では、軽作業・内職・農作業・手芸・製菓・清掃など、地域資源を活用した多様な活動が展開されており、工賃（報酬）を受け取りながら就労に向けた支援を受けられるのが特徴です。

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高槻市におけるB型支援の現状

高槻市は大阪府内でも人口・面積ともに大きく、医療福祉資源が比較的充実している地域です。令和以降、障がい福祉ニーズの高まりとともに、就労支援系サービス（A型・B型）の事業所も徐々に増加しています。

しかし一方で、既存のB型事業所数は一定数に達しており、地域によっては競争も始まっています。利用者の奪い合いにならないよう、差別化されたサービス内容や、相談支援事業所・医療機関・学校との連携体制を早期に構築する必要があります。

また、高槻市では地域密着型の支援体制や、福祉避難所との連携など、防災面でも障がい福祉事業者への期待が高まっています。単に作業を提供するだけでなく、生活支援や地域参加を促す視点が求められます。

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開業までの流れと必要要件

1．法人格の取得

まず大前提として、就労継続支援B型は法人格のある団体でなければ開業できません。個人事業では申請不可です。

以下のいずれかの法人が対象となります。

• 株式会社
• 合同会社
• 一般社団法人（非営利型）
• NPO法人　など

定款目的には、障害者総合支援法に基づく福祉サービス事業の文言を必ず含める必要があります。特にNPO法人や社団法人の場合、設立認証や登記に時間を要することもありますので、計画的な準備が必要です。

2．人員基準

事業所を運営するには、以下の人員体制を整える必要があります。

職種	配置基準	備考
管理者	1名	他職種との兼務可
サービス管理責任者	1名（常勤）	障がい福祉経験者で研修修了が必要
職業指導員または生活支援員	両職種とも配置が必要 そのうち1人以上　（常勤）	経験や資格要件あり

※実地指導で常勤性や経験年数が厳格にチェックされますので、名義貸しなどの形式的な雇用は避けてください。

3．設備要件

以下のような物理的な施設基準を満たす必要があります。

• 訓練作業室（利用者1人あたり3㎡以上）
• 静養室または休憩スペース
• 面談・相談室（個室）
• 洗面所、バリアフリートイレ
• 鍵付き書庫のある事務室

用途地域の制限（工業地域では不可など）や建築基準法、消防法など、施設によっては改修が必要な場合もあります。物件選びの段階で専門家に確認を依頼することが重要です。

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注意すべきポイント5選

1．物件選定と行政相談は必ず事前に

「この物件で開業できますか？」という相談を受けることが多いですが、実際には使えないケースも少なくありません。高槻市の福祉指導課に事前相談を行い、配置図や用途地域などを確認することが大切です。

2．サビ管（サービス管理責任者）の確保

指定申請の最重要人物です。採用に時間がかかるため、早めに探しておく必要があります。

3．利用者の確保と連携体制

開業後に全く利用者がいない場合、収益化が難しくなります。相談支援事業所、地域包括支援センター、病院のソーシャルワーカー等と事前につながりを作ることが大切です。

4．収支計画と初期資金

報酬単価は1日あたり3,000円～5,000円程度（人数・加算で変動）。一方で、人件費・賃料・備品費・研修費など多額の支出も発生します。特に初期3～6ヶ月分の資金繰り計画が重要です。

5．指定申請から開業までのスケジュール管理

高槻市では、指定申請の受付期間や審査期間が事前に決まっているため、余裕を持ったスケジュールが必要です。申請から指定まで2〜3ヶ月はかかると見ておくとよいでしょう。

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高槻市でのB型事業開業サポートはお任せください

乾行政書士事務所では、高槻市を中心に、就労継続支援B型の開業支援に特化したサポートを行っております。法人設立、定款作成、物件確認、行政との折衝、指定申請書類の作成代行、事業計画書・収支計画の作成、そして開業後の運営指導までトータルで対応可能です。

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まとめ

就労継続支援B型は、地域福祉に大きく貢献する意義ある事業です。しかし、その開業には法的要件、人的・物的基準、資金計画など、細かいハードルが多数あります。

高槻市で成功するB型事業所を目指すには、地元事情に通じた専門家と連携し、戦略的に準備を進めることが鍵となります。

ご相談は随時受け付けております。まずはお気軽にお問い合わせください。

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乾行政書士事務所について｜大阪・京都の福祉・介護の指定申請・運営指導対策

乾行政書士事務所は、大阪府・京都府を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。

これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。

さらに、「運営支援」では、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、運営指導対策（書類チェック）、自治体へ提出する書類の作成、BCP作成支援等を行っています。

事業内容

• 障がい福祉サービス事業（就労継続支援、生活介護、放課後等デイサービス 、居宅介護、相談支援事業所等）
• 介護保険サービス事業（通所介護、訪問介護、認知症グループホーム 等）
• 福祉・介護事業向け指定申請サポート（法人設立、書類作成、運営指導対策 等）
• 運営支援（運営指導対策（書類チェック）、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、補助金サポート、自治体へ提出する書類の作成（例：変更届出等）、BCP作成支援）

対応エリア

• 大阪府：箕面市・豊中市・吹田市・茨木市・高槻市・枚方市・交野市・寝屋川市・大阪市 ・四條畷市・東大阪市など
• 京都府：京都市・長岡京市・向日市・八幡市・宇治市 ・亀岡市など
• 全国対応可能（全国対応プランあり）

乾行政書士事務所の強み

• 現場経験のある行政書士、社会保険労務士による実務的アドバイス
• 障がい福祉と介護保険の両分野に対応可能
• 法人設立から指定申請、運営フォローまで一貫対応
• 自社運営施設による「現場視点」でのコンサルティング
• 介護、障がい福祉の様々なサービス形態の実績あり

お問い合わせ・ご相談

指定申請のご相談、開業サポート、運営支援のご依頼など、まずはお気軽にご連絡ください。

福祉・介護事業の立ち上げから継続運営まで、全力でサポートします。

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