民事法務に対する私たちの理念
私たちは介護・障害福祉業界に特化した事務所です。
相続、遺言、死後事務、成年後見制度の利用だけでは手続き上の支援になり患者又は利用者に対し、その人らしい支援することは不可能です。当事務所では、介護・障害福祉サービスの事業所と仕事をさせて頂いてます。そこでは、現場についても多々学ぶことがあります。それらを業務に活かしています。
また、病院・施設の運営についても理解しておく必要があると考えております。
患者（利用者）と病院（施設）の両方の希望を聴き取ったうえで業務を行うことが充実したサービス提供であると考えております。そのため、当事務所では病院・施設での就労経験がある職員を採用しております。

医療・介護・障害福祉では「迅速性」が求められます。
時折、余命が１、２か月だが、患者様の希望（死後のこと）を聴いて実現してほしいという病院（施設）様から要望があります。このような場合でも、迅速に出張訪問させて頂き、聴き取って必要な制度を活用します。

外国人の雇用に対する私たちの理念
私たちは長い間外国人の雇用に携わってきました。
外国人の方が日本で働く意義は、まず日本で働く方が自国で働くよりも稼ぐことができるというイメージがあると思います。もちろんそれも働く理由の一つです。
日本の介護技術は高く、日本で介護技術を学び修得したスキルを自国で活かすことを目的としている人もいます。
現在の日本の介護分野における人材不足は深刻です。上記のような意欲ある外国人の方が働くことによりこの業界が活性化すると思います。当事務所は外国人の方と施設をつなげる役割を担っています。
「外国人の方を採用しようと思っているが何をしたらよいかわからない」という病院・施設様はお気軽にご相談ください。