介護保険制度を利用して介護サービスを受けている方の中には、「自己負担が思ったより高い」と感じる方も少なくありません。特に、在宅サービスや施設サービスを継続的に利用すると、利用料が家計に大きな負担となることがあります。こうした負担を軽減するために設けられているのが 「高額介護サービス費制度」 です。

高額介護サービス費制度とは

高額介護サービス費制度とは、1か月（同一月）に支払った介護サービスの利用者負担額が、世帯ごとの上限額を超えた場合に、超過分が払い戻される仕組みです。医療保険の「高額療養費制度」に似た制度であり、介護サービスを安心して継続できるように設けられています。

適用されるサービス

この制度の対象となるのは、介護保険が適用されるサービスです。

• 訪問介護（ホームヘルプ）
• デイサービス（通所介護）
• 訪問入浴
• 福祉用具貸与
• 特別養護老人ホームなどの施設サービス

ただし、食費や居住費、日常生活費といった 介護保険の対象外となる費用 は含まれません。

自己負担上限額の目安

上限額は、世帯の所得水準や課税状況によって異なります。たとえば、

• 現役並み所得者（課税所得が一定以上） … 月44,400円
• 一般的な所得の方 … 月18,000円（年額上限144,000円の場合あり）
• 低所得世帯（住民税非課税世帯など） … 月15,000円 または 8,000円

このように、負担能力に応じて上限額が設定されています。

手続きの流れ

高額介護サービス費は、原則として申請手続きが必要です。多くの自治体では、介護サービスを利用した際の自己負担額を確認し、上限を超えていれば後日通知が届きます。通知に従って申請を行えば、指定口座に払い戻しされます。

なお、医療費と介護費を合算して負担を軽減できる 「高額医療・高額介護合算制度」 もあり、医療と介護の両方で高額な費用がかかる世帯にとって大きな支援になります。

制度を利用するメリット

• 長期的に介護サービスを安心して受けられる
• 家計の急激な負担を避けられる
• 医療費と合算することでさらに軽減される可能性がある

介護が必要になった際、経済的負担を理由にサービスを制限することは、ご本人やご家族の生活の質を下げてしまいます。この制度を活用することで、必要なサービスを安心して受け続けることができます。

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まとめ

「高額介護サービス費制度」は、介護を必要とする方とそのご家族を支える大切な仕組みです。もし介護費用が高いと感じている場合は、まずは市区町村の介護保険窓口やケアマネジャーに相談してみることをおすすめします。

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乾行政書士事務所について｜大阪・京都の福祉・介護の指定申請・運営指導対策

乾行政書士事務所は、大阪府・京都府を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。

これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。

さらに、「運営支援」では、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、運営指導対策（書類チェック）、自治体へ提出する書類の作成、BCP作成支援等を行っています。

事業内容

• 障がい福祉サービス事業（就労継続支援、生活介護、放課後等デイサービス 、居宅介護、相談支援事業所等）
• 介護保険サービス事業（通所介護、訪問介護、認知症グループホーム 等）
• 福祉・介護事業向け指定申請サポート（法人設立、書類作成、運営指導対策 等）
• 運営支援（運営指導対策（書類チェック）、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、補助金サポート、自治体へ提出する書類の作成（例：変更届出等）、BCP作成支援）

対応エリア

• 大阪府：箕面市・豊中市・吹田市・茨木市・高槻市・枚方市・交野市・寝屋川市・大阪市 ・四條畷市・東大阪市など
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• 全国対応可能（全国対応プランあり）

乾行政書士事務所の強み

• 現場経験のある行政書士、社会保険労務士による実務的アドバイス
• 障がい福祉と介護保険の両分野に対応可能
• 法人設立から指定申請、運営フォローまで一貫対応
• 自社運営施設による「現場視点」でのコンサルティング
• 介護、障がい福祉の様々なサービス形態の実績あり

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福祉・介護事業の立ち上げから継続運営まで、全力でサポートします。

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当事務所では、障がい福祉・介護事業の支援に加え、ご利用者やご家族の生活全体を支えるため、遺言・後見・死後事務などの民事業務にも対応しています。現場の実情を理解した行政書士として、福祉と法務の両面から支援いたします。