指定更新申請とは？

障がい福祉サービス・介護サービスの「指定」は有効期間が定められており、継続してサービス提供を行うには更新申請が必要。

原則として有効期間の満了日より前に申請する必要あり。

更新しなければ、満了日以降は無指定となりサービス提供ができないため注意が必要。

指定の有効期間

原則：6年間（地域によっては5年）

事業所ごとに指定通知書で確認を。

更新申請の時期は満了日の概ね6か月前から受付開始（自治体によって異なる）。

スケジュール管理の重要性

時期（目安）	やるべきこと

満了の1年前

指定更新年の確認・内部体制の整備

満了の6～4か月前

必要書類の準備・自治体HP確認

満了の3か月前

申請書提出（自治体の期限厳守）

満了の1か月前

補正対応・確認連絡など

満了日	新しい指定書の受領・掲示の更新

申請の基本的な流れ

➀更新時期の確認 　- 指定通知書または自治体からの案内で確認

②必要書類の準備 　- 指定更新申請書 　- 体制一覧表 　- 職員の資格証明書など 　- 運営規程 等

③申請書類の提出 　- 原則、事前予約制や郵送受付も（自治体による）

④審査・補正依頼への対応 　- 書類不備があれば即対応

⑤新しい指定通知書の受領 　- 更新後は、事業所内に掲示

よくあるミスと注意点

〇満了日を失念していた

〇担当者が異動しており引き継がれていない

〇書類不備による差戻しで申請が間に合わない

〇必要な職員体制が整っていない

〇書類作成で最新様式を使っていない

まとめ

・指定更新は「絶対に忘れてはいけない業務」
・早めの準備とチームでの共有がカギ。
・一度でも更新を逃すと、業務停止や損失に直結。
・管理者・担当者はスケジュール管理を徹底しましょう！

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当事務所では、指定申請更新だけでなく処遇改善計画書の作成や運営指導対策、研修・委員会を実施しています。ぜひお気軽にご相談ください。