実地指導当日の職員対応マニュアル

実地指導当日の職員対応マニュアル｜よくある質問とNG対応

実地指導は、事業所の運営状況が法令・基準に適合しているかを確認する大切な機会です。当日は行政職員が来所し、書類確認だけでなく、職員へのヒアリングや現場の観察も行います。この記事では、職員が適切に対応するための基本マニュアルと、よくある質問・NG対応例をまとめました。

質問例	回答のポイント
「この利用者の個別支援計画は、いつどのように作成しましたか？」	作成年月、担当者、アセスメント内容と反映された支援内容を簡潔に説明
「モニタリングはどのように実施していますか？」	実施頻度、方法、記録の保管場所を答える
「サービス提供中に気を付けていることは？」	安全配慮・声掛け・体調変化の観察などを挙げる
「事故発生時の対応体制はどうなっていますか？」	報告・連絡・記録・再発防止策の流れを説明
「個人情報の管理方法は？」	施錠保管、アクセス制限、職員教育について言及

NG対応	なぜ問題か	改善ポイント
「そういうのは管理者に聞いてください」	責任転嫁に聞こえる	「詳細は管理者に確認しますが、現場ではこのように対応しています」など補足を添える
「それはやっていないと思います」	確認不足を疑われる	曖昧な場合は「記録を確認のうえ、回答させてください」
「よく覚えていません」	信頼性の低下	普段から記録に基づく確認を心がけ、回答準備をしておく
無表情・無言で対応	不誠実に映る	笑顔・アイコンタクト・相づちで安心感を与える
勝手な判断で不在にする	ヒアリング機会の損失	常に上司の指示に従い、許可を得て席を外す

実地指導は「罰則の場」ではなく、より良い運営のための確認と指導の場です。職員一人ひとりの適切な対応が、事業所全体の信頼につながります。事前に質問想定や対応方針を共有し、安心して臨める体制を整えておきましょう。

乾行政書士事務所は、大阪府・京都府を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。

これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。

障がい福祉サービス事業（就労継続支援、生活介護、放課後等デイサービス、居宅介護等）
介護保険サービス事業（通所介護、訪問介護、認知症グループホーム等）
福祉・介護事業向け指定申請サポート（法人設立、書類作成、運営指導対策等）
運営サポート（運営指導対策（書類チェック）、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、補助金サポート、自治体へ提出する書類の作成（例：変更届出等）、BCP作成支援）