指定更新申請とは？

障がい福祉サービス・介護サービスの「指定」は有効期間が定められており、継続してサービス提供を行うには更新申請が必要。

原則として有効期間の満了日より前に申請する必要あり。

更新しなければ、満了日以降は無指定となりサービス提供ができないため注意が必要。

指定の有効期間

原則：6年間（地域によっては5年）

事業所ごとに指定通知書で確認を。

更新申請の時期は満了日の概ね6か月前から受付開始（自治体によって異なる）。

スケジュール管理の重要性

時期（目安）	やるべきこと

満了の1年前

指定更新年の確認・内部体制の整備

満了の6～4か月前

必要書類の準備・自治体HP確認

満了の3か月前

申請書提出（自治体の期限厳守）

満了の1か月前

補正対応・確認連絡など

満了日	新しい指定書の受領・掲示の更新

申請の基本的な流れ

➀更新時期の確認 　- 指定通知書または自治体からの案内で確認

②必要書類の準備 　- 指定更新申請書 　- 体制一覧表 　- 職員の資格証明書など 　- 運営規程 等

③申請書類の提出 　- 原則、事前予約制や郵送受付も（自治体による）

④審査・補正依頼への対応 　- 書類不備があれば即対応

⑤新しい指定通知書の受領 　- 更新後は、事業所内に掲示

よくあるミスと注意点

〇満了日を失念していた

〇担当者が異動しており引き継がれていない

〇書類不備による差戻しで申請が間に合わない

〇必要な職員体制が整っていない

〇書類作成で最新様式を使っていない

まとめ

・指定更新は「絶対に忘れてはいけない業務」
・早めの準備とチームでの共有がカギ。
・一度でも更新を逃すと、業務停止や損失に直結。
・管理者・担当者はスケジュール管理を徹底しましょう！

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乾行政書士事務所について｜大阪・京都の福祉・介護の指定申請・運営指導対策

乾行政書士事務所は、大阪府・京都府を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。

これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。

さらに、「運営支援」では、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、運営指導対策（書類チェック）、自治体へ提出する書類の作成、BCP作成支援等を行っています。

事業内容

• 障がい福祉サービス事業（就労継続支援、生活介護、放課後等デイサービス 、居宅介護等）
• 介護保険サービス事業（通所介護、訪問介護、認知症グループホーム 等）
• 福祉・介護事業向け指定申請サポート（法人設立、書類作成、運営指導対策 等）
• 運営支援（運営指導対策（書類チェック）、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、補助金サポート、自治体へ提出する書類の作成（例：変更届出等）、BCP作成支援）

対応エリア

• 大阪府：箕面市・豊中市・吹田市・茨木市・高槻市・枚方市・交野市・寝屋川市・大阪市 ・四條畷市など
• 京都府：京都市・長岡京市・向日市・八幡市・宇治市 ・亀岡市など
• 全国対応可能（全国対応プランあり）

乾行政書士事務所の強み

• 現場経験のある行政書士、社会保険労務士による実務的アドバイス
• 障がい福祉と介護保険の両分野に対応可能
• 法人設立から指定申請、運営フォローまで一貫対応
• 自社運営施設による「現場視点」でのコンサルティング
• 介護、障がい福祉の様々なサービス形態の実績あり

お問い合わせ・ご相談

指定申請のご相談、開業サポート、運営支援のご依頼など、まずはお気軽にご連絡ください。

福祉・介護事業の立ち上げから継続運営まで、全力でサポートします。

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