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障がい福祉サービスを提供するために、都道府県・市町村から指定(許可)を受ける手続き。
・登記簿謄本の最新日付でない
・定款の記載内容と申請書の目的が一致していない
・履歴事項証明書の提出漏れ
通るポイント:登記簿謄本・定款は申請日から3ヶ月以内のものを取得
目的欄に「障害福祉サービス事業に関すること」が明記されているか確認
・資格証の写しが不鮮明/添付漏れ
・実務経験証明書が必要な様式になっていない
・常勤換算で基準を満たしていない
通るポイント:指定基準に沿った人員配置表を作成、資格証・研修修了証は氏名と有効期限が明瞭なものを添付、就業予定証明書や勤務形態一覧表も活用
・図面と実際の間取りが異なる
・各室の用途が不明確(例:事務室と相談室が同一)
・利用者の動線が確保されていない
通るポイント:図面には用途・面積・設備位置を明示、動線・プライバシー確保を意識したレイアウト、写真を撮る際は広角・明るさ・整理整頓が重要
・法令の要件を満たしていない記載内容
・利用料金表が古い加算区分のまま
・文書の整合性がとれていない(複数書類で矛盾)
通るポイント:指定権者が公開しているモデル様式や手引きを活用、料金は最新の告示・通知に基づく内容に、文書全体の整合性をチェック(例:提供時間、加算、連絡先)
・必要書類の抜けや提出形式の誤り(PDF/原本など)
・申請書の記載漏れ・押印漏れ
・添付資料の順番がバラバラ
通るポイント:提出前に申請書チェックリストで再確認、書類の順番・ファイル名は行政の指定に合わせる、電子申請の場合は容量制限や拡張子にも注意
・書類の整合性と丁寧さ
・法人の誠実さ・実現性の高さ
・説明責任が果たされているか(例:事業運営の根拠)
通るポイント:書類から伝わる「信頼感」がカギ、疑義を持たせない構成と説明文を意識
・最新情報の確認(手引き・通知)
・チェックリストの活用
・書類の整合性と分かりやすさ
・申請書は「読み手に伝わるか」を意識して作成
・最新の要件・書式対応が可能
・実務経験を活かしたスムーズな通過
・トラブル回避・指導対応にも安心
乾行政書士事務所は、大阪府・京都府を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。
これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。
さらに、「運営支援」では、処遇改善計画書(実績報告書)作成、研修・委員会の実施、運営指導対策(書類チェック)、自治体へ提出する書類の作成、BCP作成支援等を行っています。
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