介護・障がい福祉サービスの現場では、契約をめぐるトラブルが起こることがあります。
「そんなつもりではなかった」「説明を受けていない」といった認識のズレが原因となることも少なくありません。
これらのトラブルを未然に防ぐために重要なのが、「重要事項説明書」です。
今回は、高槻市（枚方市・茨木市）で障害福祉に特化した行政書士が、重要事項説明書の役割と作成のポイントをわかりやすく解説します。

---

■ 重要事項説明書とは？

重要事項説明書とは、サービス提供前に利用者（または家族）へサービス内容・契約条件などを説明し、理解・同意を得るための文書です。
契約書とセットで交付することで、サービス内容や費用、解約条件などを明確化し、トラブル防止に役立ちます。

特に介護・障がい福祉サービスでは、利用者本人だけでなく家族・後見人・支援機関など複数の関係者が関わるため、「誰に何を説明したのか」を記録しておくことが重要です。

---

■ トラブルを防ぐための作成ポイント

① わかりやすい言葉で書く

利用者が障がい特性により理解しにくい場合もあるため、専門用語や行政用語を避け、平易な表現で説明します。
たとえば「加算」や「区分支給限度額」といった言葉には、必ず簡単な補足説明をつけましょう。

② 具体的なサービス内容を明示する

「送迎します」「支援します」といった抽象的な表現ではなく、

• 送迎範囲
• 支援時間・内容
• 職員体制
• 緊急時の対応方法
  など、具体的な運用ルールを明記することが大切です。

③ 費用と自己負担の説明を丁寧に

利用者負担額、加算対象、キャンセル料、食事代などは、細かく明示しておきましょう。
「市町村の決定により変更の可能性あり」といった注意書きも添えておくと安心です。

④ 解約・変更時のルールを明確に

「いつまでに申し出が必要か」「途中解約時の費用負担」「休止・再開の取り扱い」などを明確にしておくことで、トラブルを防げます。

⑤ 説明・同意の記録を残す

説明日、説明者、説明方法（対面・電話など）、署名欄を設けておくと、
「きちんと説明した」というエビデンス（証拠）になります。
監査や運営指導の際にも有効です。

---

■ よくあるトラブル事例と注意点

事例	原因	防止策
サービス内容が契約と違うと指摘された	口頭説明のみで書面が不十分	重要事項説明書で内容を明記し、署名をもらう
利用料の追加請求で揉めた	加算や実費の説明不足	初回説明時にすべて明記・説明
解約時にトラブル	期限や費用のルールが不明確	契約書・説明書両方に同様の記載を行う

---

■ 行政書士によるサポートのメリット

介護・障がい福祉サービスの契約書・重要事項説明書は、法令・加算基準・自治体ルールを踏まえて作成する必要があります。
高槻市・茨木市・枚方市などでは、独自の様式や運営指導対応が求められるケースもあります。

介護・障害福祉に精通した行政書士に依頼すれば、

• 最新の法改正・運営指導基準に対応
• 利用者にもわかりやすい書式に改善
• 契約トラブルを未然に防止
  といったサポートが可能です。

---

■ まとめ

重要事項説明書は、単なる「説明文書」ではなく、事業所と利用者を守る法的な盾です。
「トラブルが起こってから対応」ではなく、「起こらないように仕組みで防ぐ」ことが、信頼される事業所運営の第一歩です。

---

高槻市・茨木市・枚方市で介護・障がい福祉事業を運営されている方へ

契約書や重要事項説明書の整備・見直しは、ぜひ専門行政書士にご相談ください。
最新の法令に基づいた書式・運営指導対応のチェックも承っています。

---

乾行政書士事務所について｜大阪・京都の福祉・介護の指定申請・運営指導対策

乾行政書士事務所は、大阪府・京都府を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。

これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。

さらに、「運営支援」では、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、運営指導対策（書類チェック）、自治体へ提出する書類の作成、BCP作成支援等を行っています。

事業内容

• 障がい福祉サービス事業（就労継続支援、生活介護、放課後等デイサービス 、居宅介護、相談支援事業所等）
• 介護保険サービス事業（通所介護、訪問介護、認知症グループホーム 等）
• 福祉・介護事業向け指定申請サポート（法人設立、書類作成、運営指導対策 等）
• 運営支援（運営指導対策（書類チェック）、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、補助金サポート、自治体へ提出する書類の作成（例：変更届出等）、BCP作成支援）

対応エリア

• 大阪府：箕面市・豊中市・吹田市・茨木市・高槻市・枚方市・交野市・寝屋川市・大阪市 ・四條畷市・東大阪市など
• 京都府：京都市・長岡京市・向日市・八幡市・宇治市 ・亀岡市など
• 全国対応可能（全国対応プランあり）

乾行政書士事務所の強み

• 現場経験のある行政書士、社会保険労務士による実務的アドバイス
• 障がい福祉と介護保険の両分野に対応可能
• 法人設立から指定申請、運営フォローまで一貫対応
• 自社運営施設による「現場視点」でのコンサルティング
• 介護、障がい福祉の様々なサービス形態の実績あり

お問い合わせ・ご相談

指定申請のご相談、開業サポート、運営支援のご依頼など、まずはお気軽にご連絡ください。

福祉・介護事業の立ち上げから継続運営まで、全力でサポートします。

---

当事務所では、障がい福祉・介護事業の支援に加え、ご利用者やご家族の生活全体を支えるため、遺言・後見・死後事務などの民事業務にも対応しています。現場の実情を理解した行政書士として、福祉と法務の両面から支援いたします。