請求業務で気を付けること｜高槻市の介護・障がい福祉に特化した行政書士が詳しく解説！

介護・障がい福祉サービス事業において、毎月の「請求業務」は事業運営の根幹です。
請求の誤りは、返還・減算・行政指導につながることもあるため、確実で正確な処理が求められます。
本記事では、請求業務を行う際に特に注意すべきポイントを整理して解説します。

1. 請求業務とは？

介護・障がい福祉サービスの請求業務とは、提供したサービス内容をもとに、
国保連（国民健康保険団体連合会）へ報酬を請求する一連の業務です。

利用者負担分の請求、実績記録、請求ソフトへの入力、伝送までを含め、
毎月1日～10日前後が最も重要な時期となります。

・実際の支援内容と記録（実績票）が一致していない
・サービス提供日数・時間の誤入力
→ 日々の記録確認とダブルチェックが重要です。

・資格者配置や研修未実施で加算要件を満たしていない
・計画書や会議記録の期限切れ
→ 要件管理台帳を作成し、月ごとに確認しましょう。

・負担割合証や受給者証の更新を見落とすケース
→ 更新月前に一覧で確認する運用をおすすめします。

・報酬改定や区分変更後も旧設定のまま請求している
→ ソフトの設定更新を国保連通知に合わせて定期確認。

特に返戻が発生した際は、原因を記録して再発防止リストを作ると良いでしょう。

請求ミスの中には「不正請求」と判断されるケースもあります。
意図的でなくても、結果的に不当請求とされることがあるため注意が必要です。

・実績記録の改ざん
・未実施サービスの請求
・加算要件未充足による過大請求

こうした場合、指定取消・返還命令・行政指導に至ることもあります。
書類の整備・職員研修を通じて、適正請求の体制づくりを行いましょう。

請求業務の精度は、事業所の信用そのものです。
日々の記録の正確さ、要件管理、チェック体制を整えることで、
「返戻ゼロ」「不正請求ゼロ」を目指しましょう。

行政書士としても、請求体制の整備や運営支援を行っています。
請求チェック体制の構築や文書整備でお困りの際は、ぜひご相談ください。

当事務所では、請求業務をはじめ、運営指導・指定申請・BCP・委員会運営など、
福祉事業に関する総合的な支援を行っています。
お気軽にお問い合わせください。

乾行政書士事務所は、大阪府・京都府を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。

これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。

障がい福祉サービス事業（就労継続支援、生活介護、放課後等デイサービス、居宅介護、相談支援事業所等）
介護保険サービス事業（通所介護、訪問介護、認知症グループホーム等）
福祉・介護事業向け指定申請サポート（法人設立、書類作成、運営指導対策等）
運営支援（運営指導対策（書類チェック）、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、補助金サポート、自治体へ提出する書類の作成（例：変更届出等）、BCP作成支援）