香川県は全国的に見ても高齢化が進行している地域のひとつです。人口減少と高齢化が同時に進むなかで、通院や買い物といった日常の外出を支える「介護タクシー」の役割は、今後ますます大きくなっていくと考えられます。これから香川県内で介護タクシーの開業を検討している方にとって、どのエリアで需要が伸びていくのかは事業計画を立てるうえで欠かせない視点です。本記事では、香川県の高齢化率の最新データをもとに、介護タクシーの需要が今後伸びていくと見込まれるエリアについて解説します。

香川県における高齢化の現状

香川県の人口は令和6年時点で25年連続の減少となっており、高齢化率(65歳以上人口の割合)は32.9%と過去最高を更新しました。前年の32.7%からさらに上昇しており、少子高齢化のペースは緩む気配がありません。

人口減少の主な要因は、死亡数が出生数を大きく上回る「自然減少」です。出生数に対して死亡数が大幅に上回る状態が続いており、人口減少と高齢化率の上昇が並行して進む構造となっています。全国平均を上回る水準で高齢化が進んでいる地域であり、今後も高齢者人口の実数・割合ともに増加していくことが見込まれます。

市町村別に見る高齢化率の違い

香川県内でも、高齢化の進み方には地域差があります。国勢調査などの人口データをもとに、県内市町の高齢化率の傾向を大きく分けると、以下のようになります。

傾向	該当エリア(例)	特徴
高齢化率が特に高い(40%台)	小豆島町、土庄町、東かがわ市、琴平町 など	島しょ部・郡部を中心に高齢化率が全国平均を大きく上回る
高齢化率が高め(30%台後半)	まんのう町 など	中山間部を含む地域で高齢化が着実に進行
高齢化率が比較的低い(20%台)	宇多津町 など	県内で数少ない人口増加傾向の自治体

また、高松市は高齢化率そのものは県平均程度にとどまるものの、人口規模が県内最大であるため、高齢者の実数(絶対数)では県内でもっとも多いエリアとなっています。このように「高齢化率が高いエリア」と「高齢者の人数が多いエリア」は必ずしも一致しない点が、香川県で介護タクシー事業のエリアを考えるうえでの重要なポイントです。

今後、介護タクシー需要が伸びると見込まれるエリア

①島しょ部・郡部エリア(小豆島町・土庄町・東かがわ市・琴平町など)

これらのエリアはすでに高齢化率が40%台に達しており、将来推計でも人口減少と高齢化のさらなる進行が見込まれています。とくに東かがわ市は、将来推計で2050年にかけて人口が半分近くまで減少すると見込まれており、人口減少が進むほど高齢者の占める割合はさらに高まる構造にあります。小豆島町やさぬき市など周辺エリアも同様の傾向が指摘されており、中長期的に見ても高齢化と移動支援ニーズの高まりが続くエリアといえます。

また、これらの地域は公共交通機関の便数が限られる場所も多く、通院や買い物といった日常的な移動を家族や公共交通だけで支えきれないケースが増えることが予想されます。既存の高齢者人口を背景とした、日常利用型の介護タクシー需要が底堅いエリアといえるでしょう。

②高松市など都市部

高松市は高齢化率自体は郡部ほど高くないものの、高齢者の実数がもっとも多く、潜在的な市場規模は県内最大級です。人口が集中している分、利用者となり得る母数が大きく、事業所数・車両数の面でも一定の需要を見込みやすいエリアです。また、医療機関や介護施設が市内に集積している地域が多く、移動距離が比較的短い範囲で複数の送迎依頼に対応しやすい点も、都市部ならではの強みといえます。競合事業者が存在するエリアではありますが、母数の大きさから安定した需要が見込めるエリアです。

③運転免許の自主返納が進むエリア全般

香川県内の各市町では、高齢者向けの運転免許自主返納支援事業が広がっています。自家用車を手放す高齢者が増えるほど、通院・買い物などの移動手段として介護タクシーへの依存度は高まります。返納支援制度が整っている自治体ほど、今後の需要拡大が期待できるといえます。

介護タクシーの開業には許可が必要です

介護タクシー事業を行うには、道路運送法に基づく許可(福祉輸送事業限定など)をはじめ、事業形態によって第二種運転免許や介護保険関連の指定など、複数の手続きが必要になる場合があります。必要な許可の種類や書類は事業形態や地域によって異なるため、開業前に専門家へ相談しておくと、手続きの手戻りを防ぐことができます。

当事務所では、香川県内で介護タクシーの開業を検討されている方に向けて、許可申請のサポートを行っております。どのエリアで開業するか、どのような事業形態が自身の状況に合っているかといった段階からご相談いただけますので、開業をお考えの方はお気軽にお問い合わせください。

まとめ

香川県は高齢化率32.9%と過去最高を更新しており、今後も高齢者人口の増加が見込まれます。なかでも小豆島町・土庄町・東かがわ市・琴平町といった高齢化率の高いエリアや、高齢者の絶対数が多い高松市などは、介護タクシーの需要が伸びていく可能性が高いエリアといえるでしょう。開業を検討される際は、エリアごとの特性を踏まえたうえで、許可申請などの準備を計画的に進めることをおすすめします。

---

【介護タクシー開業診断シート】

開業をご検討の方向けに、介護タクシー開業診断シート（無料）をお配りしております。
ご希望の方は、下記よりお申し込みください。

---

乾行政書士事務所について｜大阪・京都・奈良・滋賀・和歌山の福祉・介護の指定申請・運営指導対策

乾行政書士事務所は、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。

これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護、介護タクシーなどを開業予定の法人・個人様に向けて、指定（許可）取得支援を専門的に実施しています。

さらに、「運営支援」では、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、運営指導対策（書類チェック）、自治体へ提出する書類の作成、BCP作成支援等を行っています。

事業内容

• 障がい福祉サービス事業（就労継続支援、生活介護、放課後等デイサービス 、居宅介護、相談支援事業所等）
• 介護保険サービス事業（通所介護、訪問介護、認知症グループホーム 等）
• 福祉・介護事業向け指定申請サポート（法人設立、書類作成、運営指導対策 等）
• 運営支援（運営指導対策（書類チェック）、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、補助金サポート、自治体へ提出する書類の作成（例：変更届出等）、BCP作成支援）
• 介護タクシー許可申請、運営支援

対応エリア

• 大阪府：箕面市・豊中市・吹田市・茨木市・高槻市・枚方市・交野市・寝屋川市・大阪市 ・四條畷市・東大阪市など
• 京都府：京都市・長岡京市・向日市・八幡市・宇治市 ・亀岡市など
• 全国対応可能（全国対応プランあり）

乾行政書士事務所の強み

• 現場経験のある行政書士、社会保険労務士による実務的アドバイス
• 障がい福祉と介護保険の両分野に対応可能
• 法人設立から指定申請、運営フォローまで一貫対応
• 自社運営施設による「現場視点」でのコンサルティング
• 介護、障がい福祉の様々なサービス形態の実績あり

お問い合わせ・ご相談

指定申請のご相談、開業サポート、運営支援のご依頼など、まずはお気軽にご連絡ください。

福祉・介護事業の立ち上げから継続運営まで、全力でサポートします。

開業支援・各プランに関するお問い合わせはこちらのLINE公式から♪

【メールでのお問い合わせはこちら】

---

当事務所では、障がい福祉・介護事業の支援に加え、ご利用者やご家族の生活全体を支えるため、遺言・後見・死後事務などの民事業務にも対応しています。現場の実情を理解した行政書士として、福祉と法務の両面から支援いたします。