障がい福祉サービスにおいて、サービス管理責任者（通称：サビ管は極めて重要な役割を担う職員です。支援の全体を統括する立場であり、事業所運営の中核を担う存在であるため、交代が生じた際には速やかかつ適切な手続きが求められます。

この記事では、サビ管が交代する場面で必要となる行政への届出や社内での対応、関係者への周知事項などを包括的に解説します。

１．サービス管理責任者の交代とは？

サービス管理責任者の交代とは、現在配置されているサビ管が退職・異動・病気等で交代することを指します。交代には以下のような理由が挙げられます。

主な交代理由

・サビ管の退職または契約満了

・他事業所や部署への異動

・資格要件を失った（例：研修未修了、実務経験不足が発覚）

・長期休職や育休による一時的な代行配置

交代の有無に関わらず、指定基準を満たし続ける必要があるため、変更時には適切な人材の配置と届出が欠かせません。

２．行政への変更届出の手続き

サービス管理責任者の交代時には、サービスを所管する指定権者（都道府県または政令市等）に対して「変更届出書」の提出が必要です。

必要書類

・変更届出書

・新旧サビ管の【資格証明書の写し】

・新任者の【履歴書】

・雇用契約書または辞令の写し

得tン（必要に応じて）資格要件を満たす証明資料（研修修了証、実務経験証明など）

提出期限

変更後10日以内に届出を行うことが原則です。

遅延した場合、行政指導や加算停止のリスクもあるため、速やかな対応が求められます。

提出先

・都道府県障がい福祉課（または指定権限を持つ市区町村）

提出方法は郵送または電子申請（各自治体により異なる）が一般的です。

３．社内での対応事項

① 組織体制の見直し

・組織図や業務分掌表の更新

・マニュアル類、社内ルール、掲示物の修正

・サビ管交代に伴う業務引き継ぎ計画の策定

② 利用者・家族への説明

・支援会議の場やお便り等を通じて、サビ管変更の事実を丁寧に説明

・特に個別支援計画に関与する担当者が変わる場合は、十分な説明と信頼関係構築が必要です。

③ 関係機関への周知

・相談支援専門員、通所・訪問系の事業所、医療機関、学校等へ連絡

・担当職員が変わったことを明確に伝え、連携をスムーズに保つ工夫が必要です。

４．新任者の資格確認

交代の前には、必ず新たに就任予定の方がサービス管理責任者の要件を満たしているかをチェックしましょう。

資格要件の例（共生型含む）

・国家資格（社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士など）を有している

・相談支援または直接支援の実務経験を一定年数有している

・所定のサービス管理責任者研修（基礎・実践）を修了している

資格要件が不十分な場合、指定基準違反として加算停止や業務改善命令の対象となるおそれがあります。

５．よくあるトラブルと対応策

トラブル例	対応策
手続きが遅れて行政から指導が入った	退職・異動が決まった時点で即準備開始。届出期限（10日以内）を厳守
新任者が要件を満たしていなかった	資格確認は事前に。資格証・研修修了証を確認・保管
引き継ぎが不十分で支援の質が低下	業務引き継ぎシートや同行期間を設ける
関係機関への周知漏れ	サビ管交代時は定型の周知文テンプレートを用意しておく

まとめ｜チェックリスト

✅ 行政への変更届出を10日以内に提出したか

✅ 必要書類をすべて揃えたか

✅ 新任者の資格・研修要件を確認したか

✅ 社内の業務体制・マニュアルを更新したか

✅ 利用者や家族、関係機関に周知したか

おわりに

サービス管理責任者の交代は、障がい福祉サービス事業所にとって重要な転換点となります。届出の遅れや対応の不備があれば、運営指導や加算停止といったリスクもあります。この記事を参考に、計画的で確実な対応を行いましょう。

---

乾行政書士事務所について｜大阪・京都の福祉・介護の指定申請・運営指導対策

乾行政書士事務所は、大阪府・京都府を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。

これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。

さらに、「運営支援」では、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、運営指導対策（書類チェック）、自治体へ提出する書類の作成、BCP作成支援等を行っています。

事業内容

• 障がい福祉サービス事業（就労継続支援、生活介護、放課後等デイサービス 、居宅介護等）
• 介護保険サービス事業（通所介護、訪問介護、認知症グループホーム 等）
• 福祉・介護事業向け指定申請サポート（法人設立、書類作成、運営指導対策 等）
• 運営支援（運営指導対策（書類チェック）、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、補助金サポート、自治体へ提出する書類の作成（例：変更届出等）、BCP作成支援）

対応エリア

• 大阪府：箕面市・豊中市・吹田市・茨木市・高槻市・枚方市・交野市・寝屋川市・大阪市 ・四條畷市・東大阪市など
• 京都府：京都市・長岡京市・向日市・八幡市・宇治市 ・亀岡市など
• 全国対応可能（全国対応プランあり）

乾行政書士事務所の強み

• 現場経験のある行政書士、社会保険労務士による実務的アドバイス
• 障がい福祉と介護保険の両分野に対応可能
• 法人設立から指定申請、運営フォローまで一貫対応
• 自社運営施設による「現場視点」でのコンサルティング
• 介護、障がい福祉の様々なサービス形態の実績あり

お問い合わせ・ご相談

指定申請のご相談、開業サポート、運営支援のご依頼など、まずはお気軽にご連絡ください。

福祉・介護事業の立ち上げから継続運営まで、全力でサポートします。

---

介護・障がい福祉サービス事業の変更手続き・運営指導に関する記事はこちら