介護・障がい福祉サービス事業所では、虐待防止委員会の設置が義務化されています。
しかし近年の運営指導では、次のような指摘が増えています。

「委員会はあるが、形だけになっていないか」
「実質的な検討や職員への浸透が見られない」

本記事では、「設置しているだけ」ではなぜ不十分なのか、そして実務として求められる運用ポイントを、介護・障がい福祉に特化した行政書士の視点で解説します。

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1．なぜ「設置しているだけ」ではダメなのか

虐待防止委員会は、単なる書類上の要件ではありません。
本来の目的は、虐待を未然に防ぎ、早期に気づき、組織として対応することです。

ところが、次のような状態に心当たりはないでしょうか。

• 年1回だけ議事録を作成している
• 内容が毎年ほぼ同じ
• 現場職員が委員会の存在や役割を知らない
• 虐待事例やヒヤリハットが共有されていない

この状態では、制度趣旨を果たしていないと判断される可能性があります。

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2．行政・監査が見ているポイント

実地指導で特に見られるのは、次の3点です。

① 定期的に開催されているか

• 開催頻度（年1回では不十分とされるケースも）
• 開催日・出席者・議題が明確か

② 具体的な検討内容があるか

• 実際のヒヤリハット・苦情・事故との関連
• 身体的・心理的・ネグレクト・スピーチロック等の検討

③ 職員全体へ共有・反映されているか

• 研修への反映
• マニュアル・支援方法の見直し
• 新人職員への周知

「話し合った結果、何が変わったのか」が問われます。

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3．「生きた委員会」にするための具体策

✔ ケース検討を必ず入れる

実際の現場で起きた（または起こり得た）事例をもとに、

• どこが虐待につながるリスクか
• 代替支援は何か
  を委員会で検討します。

✔ グレーゾーンを扱う

明確な虐待だけでなく、

• 強い口調
• 指示・命令口調
• 行動制限につながる声かけ
  など、「判断に迷う事例」を扱うことが重要です。

✔ 研修と必ず連動させる

委員会 → 研修 → 現場実践
という循環を作ることで、形骸化を防げます。

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4．「虐待防止＝管理者だけの仕事」ではありません

よくある誤解が、

「委員会は管理者がやるもの」

という認識です。

本来は、

• 管理者
• サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者
• 現場職員
  が立場を超えて意見を出せる場であることが重要です。

現場の「違和感」こそ、虐待防止の最大のヒントになります。

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5．書類整備と実務はセットで考える

虐待防止委員会では、以下の整合性も重要です。

• 虐待防止指針
• 委員会規程
• 研修計画・実施記録
• 議事録

書類は整っているが、運用が伴っていない
または
運用しているが、書類に反映されていない

どちらも指摘対象となります。

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まとめ｜「設置」から「機能」へ

虐待防止委員会は、
**「あるかどうか」ではなく「機能しているか」**が問われる時代です。

• 形式的な開催から脱却する
• 現場の声を吸い上げる
• 研修・支援の質につなげる

これができて初めて、
利用者の尊厳を守り、事業所を守る委員会になります。

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✉ 行政書士からのひとこと

介護・障がい福祉の制度は、「知らなかった」「やっているつもり」が通用しません。
虐待防止委員会の運営見直し・議題作成・研修連動など、
“運営指導に耐えられる体制づくり”をお考えの方は、専門家の視点をぜひ活用してください。

必要であれば、

• 委員会実施＋議事録作成
• 研修資料・グループワーク
  の作成もお手伝いできます。

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乾行政書士事務所について｜大阪・京都・奈良・滋賀・和歌山の福祉・介護の指定申請・運営指導対策

乾行政書士事務所は、大阪府・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。

これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護、介護タクシーなどを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。

さらに、「運営支援」では、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、運営指導対策（書類チェック）、自治体へ提出する書類の作成、BCP作成支援等を行っています。

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• 運営支援（運営指導対策（書類チェック）、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、補助金サポート、自治体へ提出する書類の作成（例：変更届出等）、BCP作成支援）

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