はじめに：介護サービスを始めるには「指定」が必要です
介護保険制度のもとでサービスを提供するには、都道府県または市区町村から「指定」を受ける必要があります。これを「介護保険の指定申請」と呼びます。この記事では、介護保険サービスを提供したい法人や個人が理解しておくべき「指定申請」の基本をわかりやすく解説します。
介護保険の「指定」とは？
介護保険制度における「指定」とは、行政が特定のサービス提供事業者に対して、介護保険制度の中で正式にサービス提供を認める制度です。これにより、利用者が介護保険を利用してサービスを受けることが可能になります。
指定を受けることで、介護報酬（給付金）を保険者（市区町村）から受け取ることができます。つまり、介護保険制度に参加し、報酬を受け取るための“入口”がこの「指定申請」なのです。
指定申請の対象となるサービス
介護保険の指定申請は、以下のようなサービスに対して行います：
- 訪問介護
- 通所介護（デイサービス）
- 短期入所生活介護（ショートステイ）
- 居宅介護支援（ケアマネジメント）
- 特定施設入居者生活介護（有料老人ホームなど）
それぞれのサービスごとに、申請先や提出書類、基準が異なります。
指定申請の流れ
- 法人の設立
介護保険サービスの指定は法人（株式会社、合同会社、NPO法人など）である必要があります。
- 事前相談
自治体によっては、指定申請前の事前相談が義務付けられています。
- 申請書類の提出
所定の様式に従って申請書類を提出します。代表的な書類は以下の通りです： - 指定申請書 - 法人登記簿謄本 - 事業所平面図 - 運営規程 - 人員体制一覧 - 就業規則 等
- 審査・実地確認
基準に適合しているか書類審査・実地確認などが行われます。
- 指定通知書の交付
指定が認められると、正式な通知書が交付されます。
指定申請のタイミングと注意点
- 指定申請はサービス開始予定日の1か月〜2か月前に行う必要があります。
- 書類不備があると審査に時間がかかるため、余裕をもって準備することが重要です。
- 自治体によって様式や流れが異なるため、事前にホームページや担当窓口に確認しましょう。
まとめ：スムーズな申請で信頼あるスタートを
介護保険の指定申請は、サービス提供者としての第一歩です。書類の正確さ、スケジュール管理、基準の理解が成功のカギとなります。初めて申請を行う場合は、社会保険労務士など専門家に相談するのも有効です。
乾行政書士事務所について｜大阪・京都の福祉・介護の指定申請・運営指導対策
乾行政書士事務所は、大阪府・京都府を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。
これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。
さらに、「運営支援」では、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、運営指導対策（書類チェック）、自治体へ提出する書類の作成、BCP作成支援等を行っています。
事業内容
- 障がい福祉サービス事業（就労継続支援、生活介護、放課後等デイサービス 、居宅介護等）
- 介護保険サービス事業（通所介護、訪問介護、認知症グループホーム 等）
- 福祉・介護事業向け指定申請サポート（法人設立、書類作成、運営指導対策 等）
- 運営支援（運営指導対策（書類チェック）、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、補助金サポート、自治体へ提出する書類の作成（例：変更届出等）、BCP作成支援）
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- 法人設立から指定申請、運営フォローまで一貫対応
- 自社運営施設による「現場視点」でのコンサルティング
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