はじめに：なぜ「記録整備」が重要なのか？

障がい福祉サービスや介護サービスを運営する中で、「返金」に関するトラブルは避けて通れないリスクのひとつです。利用者やご家族との信頼関係に大きな影響を及ぼし、運営指導や監査においても重大な指摘事項となり得ます。

このようなトラブルの多くは、実は「悪意」ではなく「記録の不備」「説明の不足」から起こっています。つまり、日々のサービス提供や契約・請求に関わる“記録”を整備することが、最大の予防策なのです。

本記事では、返金トラブルの主な原因と、それを回避するための記録整備のポイントを徹底的に解説します。

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1. 返金トラブルの代表的な事例と背景

（1）キャンセル料請求に関するトラブル

利用者が「キャンセルした」と主張するが、記録がなく請求してしまったケース。
→ キャンセルの申告が口頭だったり、担当者間の情報共有が不十分だった場合に発生。

（2）実際に提供していないサービスの請求

訪問系サービスなどで、実地提供していないのにシステム上は実施済みとなっていた。
→ 記録の取り忘れや、職員の入力ミスが原因。

（3）加算の不正または誤算定

個別支援計画や評価記録の更新が行われておらず、加算の算定要件を満たしていなかった。
→ エビデンス不足による加算返還や指導リスクにつながる。

（4）請求金額と説明内容が一致していない

家族への説明が口頭のみで、明確な書面がない状態で請求を行い、誤解を生んでしまった。
→ 利用者や家族との信頼関係の崩壊にもつながる重大な問題。

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2. トラブルを防ぐための「記録整備」の基本方針

（1）サービス提供記録の正確な管理

• 実施日、時間、提供者、内容、場所を明確に記録
• キャンセルや中止も理由付きで記録（「○月○日 利用者の体調不良によりキャンセル」等）
• 手書きでも電子でも、「誰が」「いつ」記入したかが分かるようにする

（2）契約・説明文書の整備と保管

• サービス契約書、重要事項説明書、料金表などは署名・押印を得た原本または写しを5年間保管
• 契約内容の変更時には、変更同意書を取り交わす（例：単位数変更、提供回数の見直しなど）

（3）加算に関するエビデンス管理

• 個別支援計画、モニタリング記録、支援内容の評価などは加算算定要件を満たす記録として、定期的に見直す
• 【例】個別機能訓練加算 → 訓練計画の作成・見直し・訓練実施記録が必要
• LIFEやICTを活用することで記録の整合性を保つことが可能

（4）請求前の内部チェック体制の構築

• 月末や月初に行う請求確認ミーティングの導入
• サービス提供記録と請求データの突合（突き合わせ）を行う
• できれば「請求担当者」と「記録確認者」の**役割分担（ダブルチェック）**を制度化

（5）利用者・家族との説明履歴の記録

• 請求内容や加算説明、料金改定などについて、文書での案内＋記録保管を徹底
• トラブルになりそうな内容は、電話対応でも「○月○日 ○○様に電話説明、了承済」と記録を残す

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3. 返金が発生したときの「対応の流れ」と記録ポイント

返金が避けられない場合も、適切な記録と対応を行うことでトラブルへの発展を防ぐことができます。

＜返金発生時の対応フロー＞

1. 誤請求の判明・報告
   → 利用者・家族からの指摘 or 内部チェックで発覚。速やかに管理者に報告。
2. 内容の確認と社内報告書の作成
   → 金額、理由、誤りの原因、再発防止策などを記録した報告書を作成。
3. 利用者・家族への丁寧な説明と謝罪
   → 誠意ある対応と説明。返金理由を分かりやすく伝え、納得いただく。
4. 返金同意書の作成と署名取得
   → 書面で返金理由と金額、返金方法、双方の署名を明記する。
5. 会計処理・帳簿整理・保管
   → 領収書の訂正、会計帳簿の修正、関連記録の保管（5年〜7年が望ましい）

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4. 電子記録の活用とクラウド管理のすすめ

手書きや紙ベースの記録だけでは、人的ミスや紛失リスク、情報共有の遅れがつきまといます。近年では、介護・福祉専用の業務支援ソフトやクラウド記録システムの導入が進んでおり、次のようなメリットがあります：

• 自動記録・記入漏れ防止アラート
• 加算要件のチェック機能付き記録フォーム
• 複数職員による閲覧・共有が可能
• 監査・運営指導時の書類提出が簡易に

導入コストはかかりますが、長期的にはリスク削減と効率向上に貢献します。

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まとめ：記録整備は「リスク対策」であり「信頼構築」の鍵

返金トラブルは、利用者との信頼関係に大きな亀裂を生み、最悪の場合、事業の存続にも影響しかねません。
しかし、日々の業務を「記録として残す」という意識を職員全体で共有することで、こうしたトラブルは大きく減少させることが可能です。

特に、

• 「言った・言わない」を防ぐための文書化
• 加算・請求の裏付けとなる記録の一元管理
• 利用者・家族との説明記録の徹底

これらは今後ますます求められる実務のスタンダードです。

あなたの事業所でも、ぜひこの機会に「記録整備のあり方」を見直してみてください。

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乾行政書士事務所について｜大阪・京都の福祉・介護の指定申請・運営指導対策

乾行政書士事務所は、大阪府・京都府を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。

これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。

さらに、「運営支援」では、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、運営指導対策（書類チェック）、自治体へ提出する書類の作成、BCP作成支援等を行っています。

事業内容

• 障がい福祉サービス事業（就労継続支援、生活介護、放課後等デイサービス 、居宅介護等）
• 介護保険サービス事業（通所介護、訪問介護、認知症グループホーム 等）
• 福祉・介護事業向け指定申請サポート（法人設立、書類作成、運営指導対策 等）
• 運営支援（運営指導対策（書類チェック）、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、補助金サポート、自治体へ提出する書類の作成（例：変更届出等）、BCP作成支援）

対応エリア

• 大阪府：箕面市・豊中市・吹田市・茨木市・高槻市・枚方市・交野市・寝屋川市・大阪市 ・四條畷市・東大阪市など
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• 全国対応可（全国対応プランあり）

乾行政書士事務所の強み

• 現場経験のある行政書士、社会保険労務士による実務的アドバイス
• 障がい福祉と介護保険の両分野に対応可能
• 法人設立から指定申請、運営フォローまで一貫対応
• 自社運営施設による「現場視点」でのコンサルティング
• 介護、障がい福祉の様々なサービス形態の実績あり

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福祉・介護事業の立ち上げから継続運営まで、全力でサポートします。

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