福祉事業を始める前に知っておくべき基本知識
福祉事業の立ち上げを検討している方が最初に直面するのが、どんな「法人格」で始めるかという問題です。
特に「社会福祉法人」と「NPO法人（特定非営利活動法人）」は混同されやすく、それぞれに特徴とメリット・デメリットがあります。
この記事では、両者の違いをわかりやすく解説し、どちらが自分たちの目的に合っているのか判断するためのヒントをお届けします。
社会福祉法人とは？
社会福祉法人は、「社会福祉法」に基づき設立される非営利法人です。特別養護老人ホーム、障がい者支援施設、保育所など、主に法で定められた社会福祉事業を行うことを目的としています。
特徴
- 公的な福祉施設の運営が可能
- 高い公益性と社会的信用
- 固定資産税・法人税などの優遇措置あり
- 厳しい設立基準と審査（認可制）
NPO法人とは？
NPO法人は、「特定非営利活動促進法」に基づいて設立される法人で、市民活動や地域貢献を目的とした非営利団体です。
福祉だけでなく、環境、教育、まちづくりなど幅広い活動が対象となります。
特徴
- 比較的設立が容易（所轄庁の認証制）
- 福祉分野の小規模事業にも対応
- 自由度が高い
- 一部公的支援・補助金制度あり
- 法人税の課税対象になるケースも
社会福祉法人とNPO法人の主な違い
| 項目 | 社会福祉法人 | NPO法人 |
|---|---|---|
| 設立根拠 | 社会福祉法 | NPO法 |
| 設立手続 | 認可制（都道府県知事等） | 認証制（所轄庁） |
| 主な事業 | 法定福祉サービス | 幅広い非営利活動 |
| 公的支援 | 非常に充実 | 一部に限られる |
| 税制優遇 | 法人税・固定資産税など免除 | 一部課税あり |
| 社会的信用 | 高い | 活動次第 |
| 活動の自由度 | 低い（法の枠内） | 高い（広範な活動が可能） |
どちらを選べばよい？
社会福祉法人が向いている方
- 特別養護老人ホーム、障がい者支援施設などを運営したい
- 公的な支援・補助金を活用して大規模な福祉事業を行いたい
- 社会的信用を重視している
NPO法人が向いている方
- 地域密着型の小規模事業をすぐに始めたい
- 柔軟に活動を展開したい
- 設立・運営コストを抑えたい
よくある質問（FAQ）
Q. NPO法人は給料を払ってはいけないの？
→ いいえ。給与を支払って職員を雇うことは可能です。ただし、利益の分配は禁止されています。
Q. 社会福祉法人は誰でも作れるの？
→ 厳しい要件（資産・事業計画・公益性など）をクリアする必要があり、容易ではありません。
Q. NPO法人は税金が免除されるの？
→ 一般のNPO法人は法人税の対象になります。認定NPO法人のみ、税制優遇が受けられます。
まとめ
福祉事業の目的やスケールによって、最適な法人形態は異なります。
社会福祉法人は公的・大規模事業向け、NPO法人は市民主体の柔軟な活動向けと覚えておくとよいでしょう。
設立を検討する際は、行政書士などの専門家と相談しながら、しっかりと準備を進めていくことをおすすめします。
当事務所では、開業支援、運営指導対策や処遇改善計画書の作成、研修・委員会（法定内・法定外）等の様々なメニューを取り揃えております。
ぜひお気軽にご相談ください。
