「運営指導は不安」
「何を見られるのか分からない」
北摂エリア（高槻・茨木・吹田・箕面・摂津・豊中など）の事業所様から、日々このような相談をいただきます。
行政書士として多数の立ち会い・事前チェックに関わってきた中で見えてきたのは、
“指摘されやすいポイントには、はっきりと傾向がある” という事実です。
本記事では、北摂エリアの運営指導で特に多い指摘ポイントと、今日からできる実務的な対策を解説します。
1｜北摂エリアの運営指導の特徴
北摂エリアは、大阪府内でも特に「書類の整合性」「運営体制」「職員の資質」を重視する傾向が強い地域です。
●特徴的な“3つの視点”
- 書類の整合性を細かく確認する
勤務表・シフト表・実績・アセスメントの「一致」を重視
- 運営規程・体制・委員会の“形骸化”を厳しく見られる
- 職員への聞き取りで“理解しているか”を評価される
「提出書類はきれいだが、運営実態が伴っていない」
こういったケースが特に問題視される傾向があります。
2｜北摂で特に多い指摘①
書類の不整合（勤務表・提供記録・支援内容）
運営指導では、勤務表・シフト表・サービス提供記録・アセスメント の整合性が徹底的に確認されます。
●よくある指摘
- 認定時間・加算要件と記録内容が一致していない
- 実績の“時刻”と職員の勤怠がズレている
- アセスメントと支援計画の連動が不十分
- 提供記録の文章が「コピペ・定型文で個別性がない」
●対策
- 「一人の利用者」を軸に書類を縦に通すチェック方法 を導入
- 支援内容の「理由」「ねらい」を職員に理解させる
- コピペ文化をやめて、短くても“個別性”を必ず記載
3｜北摂で特に多い指摘②
加算の算定要件の理解不足
特に、以下の加算で指摘が多い傾向があります：
●よく指摘される加算
- サービス提供体制強化加算（勤務表との不整合）
- 処遇改善加算（キャリアパス要件の未整備）
- BCP・感染対策の研修未実施
●対策
- 加算ごとの「必須書類リスト」を作成し、毎月チェック
- 処遇改善は、“年度計画・実績報告・研修記録の紐づけ” を徹底
- 外部医師・リハ職との連携は、記録の残し方を統一
4｜北摂で特に多い指摘③
研修・委員会が形骸化している
北摂では、「委員会」「研修」の実施状況を特に重視されがちです。
●よくある指摘
- 虐待防止・身体拘束・感染症などの会議が“実施したことになっているだけ”
- 研修記録に“ねらい・振り返り”がない
- 同じ資料で毎回済ませている
- 外部研修の参加を適切に記録していない
●対策
- 各委員会の「議題テンプレ」を作り、職員の意見を必ず入れる
- 研修には “受講者コメント欄” を必ず追加
- 同一テーマでも内容を変えて“実践型”にする
5｜北摂で特に多い指摘④
個人情報保護・虐待防止の基本動作が曖昧
特に最近増えているのが、
「個人情報管理」「虐待防止」 に関する“運用の曖昧さ”です。
●よくある指摘
- 個人情報ファイルが職員から丸見えの棚に置かれている
- スマホ・写真管理のルールが曖昧
- 通報義務や初動対応を職員が説明できない
- 身体拘束の“3要件”を理解していない
●対策
- 写真・SNS・スマホのルールを明文化
- 職員に「虐待防止の初動対応フロー」を暗記させる
- 身体拘束は “3要件＋記録の書き方” を全員が理解すること
6｜北摂で特に多い指摘⑤
運営規程・重要事項説明書の未整備／実態との不一致
北摂エリアは、
“書いている内容と実際の運営が一致しているか” を非常に重視します。
●よくある指摘
- 運営規程が古いまま
- 重要事項説明書が最新の様式・法改正に対応していない
- 規程に書いている運営方法と実際の方法が違う
- 苦情受付窓口が実態と不一致
●対策
- 年1回の運営規程チェックを実施
- 重説の“説明時の記録”も残す
- 規程の運用手順を職員に周知・共有
7｜行政書士としてのまとめ
北摂エリアの運営指導は、書類の整合性・加算要件・委員会・運営規程など、基本をどれだけ丁寧に運用しているか を厳しく見られる傾向があります。
特に重要なのは次の3点です：
✔ 書類を“縦に通す”チェック体制
✔ 加算要件は「理解」ではなく「運用レベル」まで落とす
✔ 委員会・研修を“実態あるもの”にする
これらを整えることで、運営指導は怖いものではなくなります。
乾行政書士事務所について｜大阪・京都の福祉・介護の指定申請・運営指導対策
乾行政書士事務所は、大阪府・京都府を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。
これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。
さらに、「運営支援」では、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、運営指導対策（書類チェック）、自治体へ提出する書類の作成、BCP作成支援等を行っています。
事業内容
- 障がい福祉サービス事業（就労継続支援、生活介護、放課後等デイサービス 、居宅介護、相談支援事業所等）
- 介護保険サービス事業（通所介護、訪問介護、認知症グループホーム 等）
- 福祉・介護事業向け指定申請サポート（法人設立、書類作成、運営指導対策 等）
- 運営支援（運営指導対策（書類チェック）、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、補助金サポート、自治体へ提出する書類の作成（例：変更届出等）、BCP作成支援）
対応エリア
- 大阪府：箕面市・豊中市・吹田市・茨木市・高槻市・枚方市・交野市・寝屋川市・大阪市 ・四條畷市・東大阪市など
- 京都府：京都市・長岡京市・向日市・八幡市・宇治市 ・亀岡市など
- 全国対応可能（全国対応プランあり）
乾行政書士事務所の強み
- 現場経験のある行政書士、社会保険労務士による実務的アドバイス
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- 自社運営施設による「現場視点」でのコンサルティング
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指定申請のご相談、開業サポート、運営支援のご依頼など、まずはお気軽にご連絡ください。
福祉・介護事業の立ち上げから継続運営まで、全力でサポートします。
当事務所では、障がい福祉・介護事業の支援に加え、ご利用者やご家族の生活全体を支えるため、遺言・後見・死後事務などの民事業務にも対応しています。現場の実情を理解した行政書士として、福祉と法務の両面から支援いたします。
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