介護・障がい福祉サービスの開業は、地域社会への貢献とやりがいのある仕事のスタート。しかし、事業を軌道に乗せるまでには予想外のトラブルが発生することも少なくありません。この記事では、介護・福祉事業に特化した「開業初期によくあるトラブル」と「その具体的な対策」について解説します。
目次
- 利用者が集まらない・紹介が少ない
- 人材確保と定着に苦戦する
- 行政手続きや運営基準の理解不足
- 報酬請求(給付管理・実績報告)のミス
- 地域・関係機関との連携不足
- トラブルを未然に防ぐためのポイント
1. 利用者が集まらない・紹介が少ない
よくある状況:
- 事業指定を取得したものの、地域に認知されておらず利用者が集まらない
- 相談支援専門員や居宅介護支援事業所との関係構築が不十分
対策:
- 開業前後で地域の居宅・相談支援事業所に挨拶訪問を行う
- 自社パンフレット・サービス案内を配布し、定期的に連絡をとる
- 実績がなくても、丁寧な姿勢や「対応力」で信頼を得る
2. 人材確保と定着に苦戦する
よくある状況:
- 募集をかけても応募が少ない
- 入職後すぐに退職される
- 有資格者の採用が難しい
対策:
- 開業初期こそ「柔軟なシフト」「丁寧な研修」で働きやすさを強調
- SNSや求人サイトで「事業所の想い」「働きやすさ」をアピール
- ハローワークや地域福祉人材センターを活用する
3. 行政手続きや運営基準の理解不足
よくある状況:
- 運営指導で指摘を受ける
- 運営規定や人員配置に不備が見つかる
対策:
- 指定取得時だけでなく「運営後の法令遵守」にも常にアンテナを張る
- 行政書士や社会保険労務士、福祉専門のコンサルタントに相談する
- 都道府県・市町村主催の説明会・研修に参加する
4. 報酬請求(給付管理・実績報告)のミス
よくある状況:
- 実績入力の誤りにより報酬請求が通らない
- 加算算定の条件を正しく理解していない
対策:
- 開業前から請求ソフトの導入とマニュアル整備を行う
- 「給付管理の流れ」「実績報告の方法」を職員全体で共有する
- 指導監査や過誤返戻への対応フローを作っておく
5. 地域・関係機関との連携不足
よくある状況:
- 相談支援との情報共有が不十分
- 医療機関・多職種との連携が取りにくい
対策:
- ケア会議や個別支援会議には積極的に参加する
- 定期的に連絡をとる「地域連携帳簿」や「報告書」を用意する
- 利用者の生活全体を支える意識で関係機関との信頼構築を図る
6. トラブルを未然に防ぐためのポイント
- 開業準備の段階で「業務フロー」と「職務分掌」を明確にする
- 職員間で定期的なミーティングを行い、情報を共有する
- 利用者や家族との丁寧なコミュニケーションを大切にする
- 開業後3ヶ月・6ヶ月・1年の節目で「振り返りと改善」を実施する
まとめ
介護・障がい福祉サービスは人と人との信頼が土台にある事業です。開業直後は慣れないことや予想外の出来事も多くありますが、「丁寧な準備」と「継続的な見直し」によってトラブルの多くは回避できます。
失敗を恐れず、ひとつずつ課題をクリアしながら地域に根ざした事業所づくりを目指しましょう。
乾行政書士事務所について|大阪・京都の福祉・介護の指定申請、運営指導対策
乾行政書士事務所は、大阪府・京都府を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。
これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。
さらに、「運営支援」では、処遇改善計画書(実績報告書)作成、研修・委員会の実施、運営指導対策(書類チェック)、自治体へ提出する書類の作成、BCP作成支援等を行っています。
事業内容
- 障がい福祉サービス事業(就労継続支援、生活介護、放課後等デイサービス 、居宅介護等)
- 介護保険サービス事業(通所介護、訪問介護、認知症グループホーム 等)
- 福祉・介護事業向け指定申請サポート(法人設立、書類作成、運営指導対策 等)
- 運営支援(運営指導対策(書類チェック)、処遇改善計画書(実績報告書)作成、研修・委員会の実施、補助金サポート、自治体へ提出する書類の作成(例:変更届出等)、BCP作成支援)
対応エリア
- 大阪府:箕面市・豊中市・吹田市・茨木市・高槻市・枚方市・交野市・寝屋川市・大阪市・東大阪市 ・四條畷市など
- 京都府:京都市・長岡京市・向日市・八幡市・宇治市 ・亀岡市など
- 全国対応(全国対応プランあり)
乾行政書士事務所の強み
- 現場経験のある行政書士、社会保険労務士による実務的アドバイス
- 障がい福祉と介護保険の両分野に対応可能
- 法人設立から指定申請、運営フォローまで一貫対応
- 自社運営施設による「現場視点」でのコンサルティング
- 介護、障がい福祉の様々なサービス形態の実績あり
お問い合わせ・ご相談
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