～開業前の注意点～

1. はじめに

福祉・介護事業を始めるには、「法人の設立」と「サービスの指定申請」の2つが必要です。
しかし、これらには明確な順序があり、順番を間違えると開業が大幅に遅れてしまうこともあります。

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2. 法人設立と指定申請の関係

項目	内容
法人設立	法人格（株式会社、合同会社、NPO法人など）を取得する手続き。
指定申請	自治体に対してサービス提供事業者として認可を得る手続き。

✅ ポイント：指定申請は「法人格を有する団体」でなければできません。

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3. 正しい順序：法人設立 → 指定申請

Step1：法人を設立する

• 定款作成
• 登記申請（法務局）
• 法人番号・登記簿謄本取得

Step2：指定申請の準備

• 事業所の確保（賃貸契約など）
• 人員要件・設備要件の確認
• 申請書類の作成

Step3：自治体に指定申請

• 原則、サービス開始予定日の2ヶ月前までに申請
• 書類審査・実地調査を経て、指定決定

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4. 【法人設立の選択肢】株式会社と合同会社の違い

福祉事業の法人格としては「株式会社」または「合同会社」が一般的です。
どちらにもメリット・デメリットがあるため、事業の方針に合わせて選びましょう。

項目	株式会社	合同会社
設立費用	約20万円	約6～10万円
設立のしやすさ	やや複雑	比較的簡単
役員の構成	取締役・株主が必要	社員（出資者）で完結
社会的信用	高い（銀行融資などで有利）	やや低め
利益配分	出資比率に応じる	自由に決定可能
管理運営	取締役会などの制度あり	柔軟な運営が可能
変更・解散時	費用・手続きが複雑	比較的簡単

✅ 開業初期コストを抑えたい → 合同会社
✅ 将来的に事業拡大・融資を重視したい → 株式会社

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5. よくある間違い・注意点

間違い	解説
個人名義で物件を契約してしまった	事業用物件は「法人名義」での契約が必要です。後から変更が必要になると手間とコストがかかります。
設立後すぐに申請しようとして書類が間に合わない	指定申請には事業計画・人員配置表・収支計画など多くの書類が必要。事前に準備しておくことが大切です。
開業日を早く設定しすぎた	審査や実地調査に時間がかかるため、スケジュールに余裕を持ちましょう。

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6. 開業スケジュールのモデル

月	作業内容
1月	法人設立、事業所探し
2月	物件契約、人員採用・調整
3月	指定申請書類作成・提出
4月	指定審査・実地調査
5月	指定通知・サービス開始

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7. まとめ

• 法人設立が先、指定申請はその後！
• 株式会社 or 合同会社、事業方針に応じて選ぶ
• 書類準備・スケジュールに余裕を持つことが成功のカギ

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乾行政書士事務所について｜大阪・京都の福祉・介護の指定申請・運営指導対策

乾行政書士事務所は、大阪府・京都府を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。

これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。

さらに、「運営支援」では、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、運営指導対策（書類チェック）、自治体へ提出する書類の作成、BCP作成支援等を行っています。

事業内容

• 障がい福祉サービス事業（就労継続支援、生活介護、放課後等デイサービス 、居宅介護等）
• 介護保険サービス事業（通所介護、訪問介護、認知症グループホーム 等）
• 福祉・介護事業向け指定申請サポート（法人設立、書類作成、運営指導対策 等）
• 運営支援（運営指導対策（書類チェック）、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、補助金サポート、自治体へ提出する書類の作成（例：変更届出等）、BCP作成支援）

対応エリア

• 大阪府：箕面市・豊中市・吹田市・茨木市・高槻市・枚方市・交野市・寝屋川市・大阪市 ・四條畷市・東大阪市など
• 京都府：京都市・長岡京市・向日市・八幡市・宇治市 ・亀岡市など
• 全国対応可能（全国対応プランあり）

乾行政書士事務所の強み

• 現場経験のある行政書士、社会保険労務士による実務的アドバイス
• 障がい福祉と介護保険の両分野に対応可能
• 法人設立から指定申請、運営フォローまで一貫対応
• 自社運営施設による「現場視点」でのコンサルティング
• 介護、障がい福祉の様々なサービス形態の実績あり

お問い合わせ・ご相談

指定申請のご相談、開業サポート、運営支援のご依頼など、まずはお気軽にご連絡ください。

福祉・介護事業の立ち上げから継続運営まで、全力でサポートします。

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