障害福祉サービス事業所では、利用者の尊厳を守り、安心・安全な支援を提供するために「身体拘束や虐待の防止」が極めて重要です。近年、行政による指導監査でも、「身体拘束・虐待防止のための体制整備」が整っているかどうかが厳しくチェックされています。
本記事では、高槻市（枚方市・茨木市）を中心に障害福祉業務を支援している行政書士の立場から、体制整備の基本的な考え方と具体的な対応方法をわかりやすく解説します。

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◆ そもそも「身体拘束」とは？

身体拘束とは、利用者の行動を制限する行為のことで、たとえば以下のようなものが該当します。

• ベッドや車いすにベルトなどで固定する
• 意図的に鍵をかけて出られなくする
• 必要以上に薬を投与して動けなくする

これらは、利用者本人の意思に反して行動を制限するものであり、原則として障害者総合支援法・介護保険法などで禁止されています。

ただし、やむを得ず身体拘束を行う場合もあり、以下の3要件をすべて満たす必要があります。

1. 切迫性（生命や身体に危険がある）
2. 非代替性（他の方法では防げない）
3. 一時性（必要最小限の時間に限る）

この判断と記録が非常に重要であり、曖昧な対応は虐待とみなされるおそれがあります。

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◆ 「虐待防止」とは何を指すのか？

虐待防止には、身体的虐待だけでなく、以下のような行為も含まれます。

• 言葉での暴力（暴言・脅迫）
• 経済的搾取（お金を勝手に使うなど）
• ネグレクト（必要な支援を意図的に怠る）
• 性的虐待　など

障害福祉サービス事業者には、「虐待防止のための責任者設置」と「職員研修・相談体制の整備」が義務づけられています。

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◆ 体制整備で求められる具体的な項目

行政指導や運営指導の際には、次のような整備状況が確認されます。

1. 身体拘束・虐待防止委員会の設置
   　→ 定期的な開催（概ね年2回以上）が求められます。議事録の保存も必要です。
2. 身体拘束適正化指針の策定
   　→ 事業所ごとの具体的なルールや対応手順を文書化します。
3. 研修の実施と記録
   　→ 全職員に対して年1回以上の研修を実施し、出席簿や内容記録を残します。
4. 相談・通報体制の整備
   　→ 虐待の兆候を早期に把握し、外部機関（市町村・相談支援事業所・警察等）と連携できる仕組みを構築します。
5. 個別支援計画との整合性
   　→ 身体拘束を行う場合は、必ず個別支援計画や記録に反映し、家族・関係者への説明を行います。

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◆ 行政書士が支援できること

高槻市や茨木市、枚方市などの障害福祉事業所からは、以下のようなご相談を多くいただきます。

• 指導監査で体制整備が不十分と指摘された
• 身体拘束指針や委員会規程を整えたい
• 職員研修用の資料を作りたい
• 虐待防止委員会の議事録の書き方がわからない
• 委員会や研修を実施してほしい

行政書士として、法令に基づく文書整備、委員会規程やマニュアルの作成、研修資料の提供などをサポートいたします。また、当事務所では、委員会や研修の講師・ファシリテーターを務めます。
事業所のリスクを最小限にし、安心して運営できる体制づくりを一緒に行うことができます。

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◆ まとめ

身体拘束や虐待の防止は、単なる「書類上の整備」ではなく、職員一人ひとりの意識と組織の仕組みが大切です。
定期的な見直しと、第三者の目による点検が、安全で信頼される事業運営につながります。

高槻市・茨木市・枚方市で障害福祉サービスを運営されている皆様、
「体制整備」や「書類整備」でお困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。

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乾行政書士事務所について｜大阪・京都の福祉・介護の指定申請・運営指導対策

乾行政書士事務所は、大阪府・京都府を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。

これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。

さらに、「運営支援」では、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、運営指導対策（書類チェック）、自治体へ提出する書類の作成、BCP作成支援等を行っています。

事業内容

• 障がい福祉サービス事業（就労継続支援、生活介護、放課後等デイサービス 、居宅介護、相談支援事業所等）
• 介護保険サービス事業（通所介護、訪問介護、認知症グループホーム 等）
• 福祉・介護事業向け指定申請サポート（法人設立、書類作成、運営指導対策 等）
• 運営支援（運営指導対策（書類チェック）、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、補助金サポート、自治体へ提出する書類の作成（例：変更届出等）、BCP作成支援）

対応エリア

• 大阪府：箕面市・豊中市・吹田市・茨木市・高槻市・枚方市・交野市・寝屋川市・大阪市 ・四條畷市・東大阪市など
• 京都府：京都市・長岡京市・向日市・八幡市・宇治市 ・亀岡市など
• 全国対応可能（全国対応プランあり）

乾行政書士事務所の強み

• 現場経験のある行政書士、社会保険労務士による実務的アドバイス
• 障がい福祉と介護保険の両分野に対応可能
• 法人設立から指定申請、運営フォローまで一貫対応
• 自社運営施設による「現場視点」でのコンサルティング
• 介護、障がい福祉の様々なサービス形態の実績あり

お問い合わせ・ご相談

指定申請のご相談、開業サポート、運営支援のご依頼など、まずはお気軽にご連絡ください。

福祉・介護事業の立ち上げから継続運営まで、全力でサポートします。

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当事務所では、障がい福祉・介護事業の支援に加え、ご利用者やご家族の生活全体を支えるため、遺言・後見・死後事務などの民事業務にも対応しています。現場の実情を理解した行政書士として、福祉と法務の両面から支援いたします。