介護・障がい福祉事業所では、利用者の尊厳と人権を守るために 「虐待防止委員会」 の設置が義務づけられています。近年の実地指導（運営指導）では、委員会の実施状況や記録、研修の有無が詳細に確認されるようになっています。

この記事では、

✅ 虐待防止委員会とは何か
✅ なぜ必要なのか
✅ どう運営すればよいのか
✅ 運営指導で見られるポイント

をわかりやすく解説します。

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虐待防止委員会とは？

利用者への虐待を未然に防ぐために、事業所内で継続的に議論・改善を行う組織です。
高齢者虐待防止法・障害者虐待防止法・児童福祉法・厚生労働省通知に基づき全事業所で設置が求められています。

主な目的

• 利用者虐待の防止・早期発見・対応体制の整備
• 職員の意識向上・倫理観の醸成
• 虐待再発の防止策検討
• 苦情・事故・身体拘束との関連確認
• 職員研修の実施とフォローアップ

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なぜ委員会が必要なのか？

● 法令と運営基準で求められているから

• 介護保険事業：虐待防止のための措置が義務
• 障害福祉サービス：虐待防止責任者の選任＋委員会設置が必須

● 運営指導で必ず確認される項目

大阪府・高槻市の運営指導では、以下がチェックされます：

チェック項目	内容
委員会の設置	書類・規程の有無
開催状況	年１回以上の開催が基本
議事録	日付・メンバー・議題・署名あり
虐待防止指針	法令に沿った内容か
職員研修	年1回or2回以上の実施

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虐待防止委員会のメンバー構成例

役割	人員イメージ
委員長	管理者・施設長
委員	介護職員代表・看護師・サービス提供責任者等
外部委員（任意）	家族・医師・相談支援専門員 など

※小規模事業所でも 1人が複数役職を兼任してOK
※ただし「実際に機能している委員会」であることが重要

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開催頻度と議題例

● 開催頻度

• 最低 年１回以上
• 運営指導では年間スケジュールがあると望ましい

● 議題の例

1. 虐待防止の年間計画策定
2. ヒヤリハット・クレーム事例の共有
3. 身体拘束・不適切ケアの発生状況確認
4. 職員研修の計画・実施
5. 事故報告・対応記録の検証
6. 苦情対応マニュアルの見直し
7. BCP（感染症／災害）との連動確認

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必要な書類・記録一覧

書類	内容
虐待防止指針	法令に基づく基本方針
虐待防止委員会規程	設置根拠・役割・開催要領
議事録	実施記録（署名必須）
研修記録	出席簿・研修内容
年間計画書	研修・委員会・チェック体制
虐待発生時報告ルート図	管理者・市町村・家族への連絡順序

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運営指導でよくある指摘例

指摘内容	対応策
委員会が開催されていない	年2回の定例化＋開催記録保存
議事録が曖昧	日付・署名・会議内容を明確に
指針が古い・未作成	毎年の見直し記録を残す
研修未実施	委員会主導で年1回or2回以上開催
安易に「虐待なし」と結論	事例検討形式で議題化する

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行政書士としてのサポート内容（高槻市・北摂対応）

✅ 虐待防止指針・規程テンプレート作成
✅ 委員会議事録フォーマット提供
✅ 実地指導チェックリスト対応
✅ 職員研修
✅委員会の参加
✅ BCPとの連携支援（虐待発生時対応版）

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まとめ

• 虐待防止委員会は 法令・指導要綱で義務化された仕組み
• 設置しただけでは不十分、「動いている委員会」 が求められる
• 記録・研修・マニュアル・委員会の連動が実地指導のポイント
• 高槻市・北摂の事業所で整備に困っている場合は専門家に相談を

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乾行政書士事務所について｜大阪・京都の福祉・介護の指定申請・運営指導対策

乾行政書士事務所は、大阪府・京都府を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。

これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。

さらに、「運営支援」では、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、運営指導対策（書類チェック）、自治体へ提出する書類の作成、BCP作成支援等を行っています。

事業内容

• 障がい福祉サービス事業（就労継続支援、生活介護、放課後等デイサービス 、居宅介護、相談支援事業所等）
• 介護保険サービス事業（通所介護、訪問介護、認知症グループホーム 等）
• 福祉・介護事業向け指定申請サポート（法人設立、書類作成、運営指導対策 等）
• 運営支援（運営指導対策（書類チェック）、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、補助金サポート、自治体へ提出する書類の作成（例：変更届出等）、BCP作成支援）

対応エリア

• 大阪府：箕面市・豊中市・吹田市・茨木市・高槻市・枚方市・交野市・寝屋川市・大阪市 ・四條畷市・東大阪市など
• 京都府：京都市・長岡京市・向日市・八幡市・宇治市 ・亀岡市など
• 全国対応可能（全国対応プランあり）

乾行政書士事務所の強み

• 現場経験のある行政書士、社会保険労務士による実務的アドバイス
• 障がい福祉と介護保険の両分野に対応可能
• 法人設立から指定申請、運営フォローまで一貫対応
• 自社運営施設による「現場視点」でのコンサルティング
• 介護、障がい福祉の様々なサービス形態の実績あり

お問い合わせ・ご相談

指定申請のご相談、開業サポート、運営支援のご依頼など、まずはお気軽にご連絡ください。

福祉・介護事業の立ち上げから継続運営まで、全力でサポートします。

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当事務所では、障がい福祉・介護事業の支援に加え、ご利用者やご家族の生活全体を支えるため、遺言・後見・死後事務などの民事業務にも対応しています。現場の実情を理解した行政書士として、福祉と法務の両面から支援いたします。