介護・障がい福祉事業所では、「虐待防止委員会」「身体拘束適正化委員会」など、重大な権利擁護に関わる委員会の設置が義務づけられています。
しかし、現場を数多く支援していると、次のような声を聞くことが少なくありません。

• 「毎月やっているけど、同じ議題の繰り返し…」
• 「書類を揃えるためだけの会議になっている気がする…」
• 「委員から意見が出ない」
• 「見直しても改善につながっていない」

つまり、“委員会の形骸化”が静かに進んでいるのです。

この記事では、高槻市で介護・障がい福祉分野を専門とする行政書士の立場から、本当に機能する委員会運営のポイントをわかりやすくお伝えします。

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1. なぜ委員会が形骸化するのか

委員会が表面的な運営に陥る主な理由は以下です。

①「開催すること」が目的になっている

月1回の開催、議事録の作成──形式的に義務を果たすことがゴールになり、
中身の議論が空洞化してしまうケースが多くあります。

②メンバーの役割が曖昧

「なんとなく参加している」状態だと、意見は出てきません。
とくに、現場職員が「責任を負うのが怖い」と感じると発言が減りがちです。

③職員の知識・スキルが不足している

虐待防止や身体拘束に関する基準は複雑で、
制度理解が不十分だと、改善策を考えること自体が難しいのが現実です。

④事例を共有していない

本来はヒヤリ・事故・苦情などの情報が委員会で分析されるべきなのに、
情報共有が不十分で“議題がない”状態になりがちです。

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2. 法令が求める委員会の本来の役割

●虐待防止委員会

• 虐待の未然防止
• 気づきの共有
• 虐待疑いへの迅速な対応
• 職員のストレス・負担状況の把握
• 相談体制の明確化

●身体拘束適正化委員会

• 拘束ゼロに向けた体制整備
• やむを得ない拘束の審議
• 拘束の必要性の再評価
• 代替方法の検討
• 身体拘束発生の背景分析

いずれも共通しているのは、「現場の課題を“見える化”し、改善につなげる組織」であること。
書類づくりを目的とする場ではありません。

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3. 本当に機能する委員会の運営術

①「気になる行動」を議題にする

虐待・身体拘束の議題は、重大な事例だけではありません。

• 声かけへの反応
• 食事・排泄時の見守り
• 他利用者とのトラブル
• 職員からの相談
• 微細な“ヒヤリ”情報

これらの小さなサインを議題にできる委員会が、虐待防止にも強くなります。

②仮説と検証のプロセスを必ず入れる

改善策は「思いつき」ではなく、仮説 → 実施 → 評価 → 再検討の流れが重要。

委員会で
「なぜこの行動が起きたのか？」
「どんな環境要因があるのか？」
「職員の関わり方はどうか？」
という“原因分析”を行いましょう。

③職員のストレスチェックを委員会で扱う

現場で起こる不適切ケアの多くは、
業務負担・人間関係・感情労働の蓄積から生まれます。

委員会で次を扱うと大きく変わります。

• 職員アンケートの実施
• ストレスの要因の共有
• メンタルケアの方針
• 外部相談窓口の明確化

④身体拘束の“代替ケア”を常にリスト化

拘束ゼロの体制構築には、代替方法のアイデア蓄積が不可欠です。

例：

• 認知症ケアの見守り方法
• 転倒防止の環境整備
• 食事・排泄の動線改善
• 本人の不安軽減の声かけ
• ナースコール・センサーの適正使用

委員会で職員の成功事例を共有し続けると、拘束ゼロに近づきます。

⑤事業所の“リスクデータベース”を作る

ヒヤリ・苦情・事故・不適切ケアの情報を、
委員会と管理者が一元管理すると、次が見えてきます。

• どの時間帯にリスクが多い？
• どの職員配置が弱い？
• どの利用者の支援が難しい？
• 環境要因は？
• ケアプランの見直しは必要？

データに基づく改善は、
運営指導（実地指導）にも非常に強い組織づくりにつながります。

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4. 会議を“活発にする仕組み”を作る

●ローテーションで議長を変える

担当者だけに責任が集中しないようにすると、議論が広がります。

●チェックリストを毎回活用

何を確認すべきかが明確になり、形式的な会議を防ぎます。

●議事録を“改善記録”として扱う

ただのメモではなく、
**「改善の履歴」**として残すと、委員会の価値が上がります。

●小規模な研修を組み込む

10分程度のミニ研修（不適切ケア・制度解説・事例紹介など）を毎回実施すると、
委員のスキルが底上げされ、発言が増えます。

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5. まとめ：委員会は「事業所を守る最強のツール」

虐待防止や身体拘束の委員会は、
運営指導で最も見られるポイントであり、
利用者の権利擁護・職員の働きやすさ・事業所のリスクマネジメントすべてにつながる重要な仕組みです。

形骸化していると、

• 不適切ケアが見逃される
• 職員の離職が増える
• 実地指導で重大指摘を受ける
• 行政処分につながる可能性も

しかし、逆に言えば、
委員会を“本当に機能させる”ことができれば、事業所は劇的に強くなります。

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乾行政書士事務所について｜大阪・京都の福祉・介護の指定申請・運営指導対策

乾行政書士事務所は、大阪府・京都府を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。

これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。

さらに、「運営支援」では、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、運営指導対策（書類チェック）、自治体へ提出する書類の作成、BCP作成支援等を行っています。

事業内容

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