介護・障がい福祉の現場では、虐待防止、身体拘束適正化、感染対策など、
多くの研修が“義務”として課せられています。

しかし、現場を支援しているとこんな声をよく耳にします。

• 「研修をしても職員の行動が変わらない」
• 「毎年同じ内容で形だけ」
• 「研修はやっているのに実地指導で指摘される」
• 「管理者も研修設計の仕方が分からない」

つまり、義務として“こなすだけの研修”になっているのです。

この記事では、介護・障がい福祉専門の行政書士として、
研修設計のポイントを“行政対応”“行動変容”“現場実装”の観点でわかりやすく解説します。

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1. なぜ研修が定着しないのか？

原因の多くは、次の3つに集約されます。

①研修が「知識」で止まっている

制度やルールを伝えるだけでは、人は行動を変えません。
“分かっているけど、できない”状態が続きます。

②研修後のフォローが欠けている

研修は“単発のイベント”になりがちです。
現場に落とし込む仕組みがなければ、定着は生まれません。

③研修の目的が曖昧

「虐待防止研修をする」
「個人情報研修をする」
だけでは、目標が不明確です。

目的のない研修＝義務感の研修になります。

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2. 研修を“価値”に変える設計の視点

研修を「やらされるもの」から「組織の力になるもの」へ変えるために、
以下の3ステップが有効です。

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3. 【STEP①】研修の目的を“行動”で定義する

研修設計でもっとも重要なのは、
「この研修のあと、職員にどんな行動をしてほしいか？」
を明確にすることです。

例：虐待防止研修

• × 虐待の種類を理解する
• 〇 気づいた違和感をすぐに共有する
• 〇 ケアの根拠を説明できる
• 〇 自分の感情を整理し、相談できる

例：身体拘束適正化研修

• × 拘束の3要件を理解する
• 〇 “代替案を3つ考える姿勢”を身につける
• 〇 記録すべきポイントが分かる

行動基準を研修の前に設計することで、現場に落とし込みやすくなります。

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4. 【STEP②】“現場に近い学び”を取り入れる

■①事例ベースで考えさせる

現場で起きたヒヤリ、苦情、不適切ケア──これらは最高の教材です。

• 「あなたならどう対応する？」
• 「他の方法は？」
• 「理念に照らせばどう判断する？」

と問いかけることで、“自分ごと化”が進みます。

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■②ロールプレイ・シミュレーション

座学だけでは行動は変わりません。
短時間で良いので、体験型学習を1つ入れるだけで効果が倍になります。

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■③理念とつなげる

研修内容は、必ず組織の理念や支援方針と紐づけましょう。

例：
「自立支援の理念にもとづけば、こういう声かけに変わります」
「尊厳の視点では、この対応の何が問題でしょうか？」

理念を“実務で使う力”が育ちます。

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5. 【STEP③】研修後のフォローを“仕組み化”する

■①ミーティングで研修内容を再確認

研修のポイントを、次の職員会議でふり返る仕組みを作りましょう。

「研修で学んだことのうち、実践してみたことはありますか？」
と質問するだけでも効果が大きいです。

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■②チェックリストを活用する

行動の定着には“見える化”が欠かせません。

• 事故・ヒヤリの記録
• 身体拘束の審議
• 個人情報の取り扱い
• 感染症対策
• 権利擁護の視点

これらをチェックリスト化すると、研修で学んだ内容が日常化します。

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■③委員会と連動させる

虐待防止委員会・身体拘束委員会・リスク管理委員会は、
研修内容の実装を確認する最高の場所です。

委員会で次のように扱うと効果的です。

• 研修テーマに沿った課題の確認
• 行動変容を測定
• 必要な改善策の洗い出し
• 再研修の必要性の検討

委員会と研修が連動した瞬間、
研修は“義務”から“価値”へ変わります。

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6. 行政書士としての視点：研修は“運営指導の最重要項目”

運営指導（実地指導）では、
研修は“実施したか”ではなく
“事業所の行動に反映されているか”
が見られます。

次の3つが揃えば、行政対応にも強い事業所になります。

• 研修目的＝行動で定義
• 設計→実行→評価の流れがある
• 委員会・記録と連動している

行政書士として支援している事業所でも、
この仕組みを作った事で指摘が激減した例が多くあります。

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▼まとめ：研修は“組織の未来への投資”

研修は義務ではありますが、
義務だけでは終わらせてはいけません。

研修は、
・職員の質を高め
・利用者の安全を守り
・管理者を支え
・組織を強くする

“価値ある仕組み”に変えることができます。

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乾行政書士事務所について｜大阪・京都の福祉・介護の指定申請・運営指導対策

乾行政書士事務所は、大阪府・京都府を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。

これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。

さらに、「運営支援」では、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、運営指導対策（書類チェック）、自治体へ提出する書類の作成、BCP作成支援等を行っています。

事業内容

• 障がい福祉サービス事業（就労継続支援、生活介護、放課後等デイサービス 、居宅介護、相談支援事業所等）
• 介護保険サービス事業（通所介護、訪問介護、認知症グループホーム 等）
• 福祉・介護事業向け指定申請サポート（法人設立、書類作成、運営指導対策 等）
• 運営支援（運営指導対策（書類チェック）、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、補助金サポート、自治体へ提出する書類の作成（例：変更届出等）、BCP作成支援）

対応エリア

• 大阪府：箕面市・豊中市・吹田市・茨木市・高槻市・枚方市・交野市・寝屋川市・大阪市 ・四條畷市・東大阪市など
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• 全国対応可能（全国対応プランあり）

乾行政書士事務所の強み

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• 自社運営施設による「現場視点」でのコンサルティング
• 介護、障がい福祉の様々なサービス形態の実績あり

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当事務所では、障がい福祉・介護事業の支援に加え、ご利用者やご家族の生活全体を支えるため、遺言・後見・死後事務などの民事業務にも対応しています。現場の実情を理解した行政書士として、福祉と法務の両面から支援いたします。