介護・障がい福祉事業所にとって避けて通れないのが、「実地指導（運営指導）」です。
高槻市・枚方市・茨木市などの自治体による実地指導では、運営体制や書類整備の状況が細かく確認されます。

日頃の業務をしっかり行っていても、書類の不備や更新漏れが原因で指摘を受けるケースが多くあります。
今回は、高槻市で介護・障がい福祉に特化した行政書士が、
「実地指導で特に指摘されやすい書類ベスト5」をわかりやすく解説します。

---

■ 第1位：個別支援計画書・サービス提供記録

もっとも多いのが、支援計画や記録の整合性に関する指摘です。

よくある指摘内容

• アセスメントと支援計画の内容が一致していない
• モニタリングが未実施、または日付漏れ
• 支援内容が抽象的（例：「見守り」「支援」だけで具体性がない）
• 記録がコピー＆ペーストで形式的

計画書・記録は「利用者支援の根幹」であり、運営指導でも必ず確認されます。
“誰に・何を・どのように”支援したかを明確に記載することが大切です。

---

■ 第2位：勤務表・出勤簿・資格証の管理

人員基準の遵守状況は、指導時に細かくチェックされます。

よくある指摘内容

• 出勤簿と勤務シフトが一致していない
• 資格証（介護福祉士・看護師など）の写しが古いまま
• 研修未受講のまま勤務している職員がいる
• サービス管理責任者・管理者の兼務届が未提出

日々の勤務管理はもちろん、資格更新・研修受講状況の把握も重要です。
法人単位で職員台帳を整備しておくと、実地指導の際にスムーズです。

---

■ 第3位：苦情対応記録・事故報告書

「苦情・事故」関連の書類も、指摘が非常に多い分野です。

よくある指摘内容

• 苦情受付簿が未整備、または更新されていない
• 事故報告書の作成・報告が遅れている
• 再発防止策の記載が不十分

苦情・事故の発生は避けられませんが、対応・報告の記録が重要な証拠となります。
苦情受付簿・事故報告書の様式を統一し、管理者確認欄を設けるのが理想です。

---

■ 第4位：研修記録・研修計画

研修関係の不備は、年々指摘が増えています。

よくある指摘内容

• 虐待防止研修・身体拘束防止研修を実施していない
• 実施したが記録・出席簿が残っていない
• 年間研修計画が未作成

法令では、**毎年度1回以上の必須研修（虐待防止・身体拘束防止など）**が求められています。
計画書と記録をセットで整備しておくことが大切です。

---

■ 第5位：重要事項説明書・契約書類

契約関連の不備は「利用者トラブル」に直結するため、厳しくチェックされます。

よくある指摘内容

• 契約書と重要事項説明書の内容が一致していない
• 改定後の加算内容が反映されていない
• 利用者・家族の署名・押印がない
• 同意書（個人情報・写真撮影など）が未取得

法改正や加算変更のたびに見直しを行い、最新版に更新しておくことがポイントです。

---

■ 実地指導での印象を左右する「3つの準備ポイント」

1. 書類は“探さず出せる”状態に
   　→ ファイル整理・インデックス付けを徹底。
2. 管理者・現場責任者が内容を把握しているか確認
   　→ 書類だけでなく、職員の説明力も評価対象です。
3. 改定履歴を明確に残す
   　→ 「いつ・何を・なぜ変更したか」を簡潔に記録。

---

■ 行政書士によるサポート内容

高槻市・茨木市・枚方市などの福祉事業所を対象に、以下のようなサポートを行っています。

• 実地指導に備えた「書類チェック」・「模擬監査」
• 指摘を受けやすい書類（計画書・苦情簿・研修記録等）の改善支援
• BCP（業務継続計画）・個人情報保護体制の整備
• 指導後の改善報告書の作成サポート

書類整備は単なる「形式」ではなく、事業所の信頼を守るための基盤です。

---

■ まとめ

実地指導は、「書類を揃える場」ではなく、日々の運営の見直しのチャンスです。
書類の整備と職員意識の向上が、安心して選ばれる事業所づくりにつながります。

---

高槻市・茨木市・枚方市で介護・障がい福祉事業を運営されている方へ

「実地指導の書類整備」「運営基準への対応」に不安がある場合は、
介護・障がい福祉専門の行政書士にご相談ください。
経験に基づいた実務的なアドバイスで、スムーズな準備をサポートいたします。

---

乾行政書士事務所について｜大阪・京都の福祉・介護の指定申請・運営指導対策

乾行政書士事務所は、大阪府・京都府を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。

これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。

さらに、「運営支援」では、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、運営指導対策（書類チェック）、自治体へ提出する書類の作成、BCP作成支援等を行っています。

事業内容

• 障がい福祉サービス事業（就労継続支援、生活介護、放課後等デイサービス 、居宅介護、相談支援事業所等）
• 介護保険サービス事業（通所介護、訪問介護、認知症グループホーム 等）
• 福祉・介護事業向け指定申請サポート（法人設立、書類作成、運営指導対策 等）
• 運営支援（運営指導対策（書類チェック）、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、補助金サポート、自治体へ提出する書類の作成（例：変更届出等）、BCP作成支援）

対応エリア

• 大阪府：箕面市・豊中市・吹田市・茨木市・高槻市・枚方市・交野市・寝屋川市・大阪市 ・四條畷市・東大阪市など
• 京都府：京都市・長岡京市・向日市・八幡市・宇治市 ・亀岡市など
• 全国対応可能（全国対応プランあり）

乾行政書士事務所の強み

• 現場経験のある行政書士、社会保険労務士による実務的アドバイス
• 障がい福祉と介護保険の両分野に対応可能
• 法人設立から指定申請、運営フォローまで一貫対応
• 自社運営施設による「現場視点」でのコンサルティング
• 介護、障がい福祉の様々なサービス形態の実績あり

お問い合わせ・ご相談

指定申請のご相談、開業サポート、運営支援のご依頼など、まずはお気軽にご連絡ください。

福祉・介護事業の立ち上げから継続運営まで、全力でサポートします。

---

当事務所では、障がい福祉・介護事業の支援に加え、ご利用者やご家族の生活全体を支えるため、遺言・後見・死後事務などの民事業務にも対応しています。現場の実情を理解した行政書士として、福祉と法務の両面から支援いたします。