介護・障がい福祉サービス事業所の運営指導で、非常によく指摘されるのが、

「研修計画書と研修記録の内容が一致していません」

という点です。
事業所としては「ちゃんと研修はやっている」「記録も残している」という認識でも、書類同士が噛み合っていないケースは少なくありません。

本記事では、
なぜこのズレが起きやすいのか、
そしてどうすれば防げるのかを、介護・障がい福祉に特化した行政書士の視点で解説します。

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1．理由①「計画は年初、現場は日々変化する」

多くの事業所では、

• 研修計画書：年度初めにまとめて作成
• 研修実施：現場状況に応じて柔軟に対応

という流れになっています。

その結果、

• 計画では「虐待防止研修（6月）」
• 実際は「感染症対応研修を優先して実施」

といった内容・時期のズレが生じます。

問題は「変更したこと」ではなく、
変更を計画書に反映していないことです。

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2．理由②「研修＝実施すればOK」という誤解

研修について、次のように考えている事業所は要注意です。

• 研修を実施すれば要件は満たしている
• 記録があれば大丈夫

しかし行政が見ているのは、

• 計画 → 実施 → 記録
  という一連の流れです。

つまり、

• 計画にない研修を実施
• 計画にある研修を未実施
• 実施内容が計画と異なる

これらはすべて説明を求められる対象になります。

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3．理由③「研修名・内容の表記がバラバラ」

よくあるのが、言葉のズレです。

例）

• 計画書：「虐待防止研修」
• 記録書：「不適切ケア防止研修」「身体拘束研修」

中身はほぼ同じでも、
書類上は別物と判断される可能性があります。

特に虐待防止・身体拘束・接遇・倫理研修は、
名称と内容の整理が重要です。

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4．理由④「委員会・研修・指針が連動していない」

最近の指導では、次の整合性も見られます。

• 研修計画書
• 研修実施記録
• 各種委員会（虐待防止・身体拘束等）の議事録
• 指針・マニュアル

例えば、

• 委員会で課題が出ているのに研修に反映されていない
• 研修をしているのに議事録に一切触れられていない

この場合、
「形式的な研修では？」と見られることがあります。

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5．理由⑤「忙しく、見直す余裕がない」

現場の本音として多いのが、

• 日々の支援で精一杯
• 書類は後回しになりがち
• 計画書の修正まで手が回らない

という状況です。

ただし、実地指導では
「忙しかった」は理由になりません。

最低限、

• 計画変更のメモ
• 追記・修正履歴

を残しておくだけでも、評価は大きく変わります。

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6．ズレを防ぐための現実的な対策

✔ 年度途中で「計画見直し日」を決める

→ 半期に1回でもOK

✔ 研修名を統一する

→ 計画書と同じ名称を記録に使う

✔ 実施後すぐに計画書へ反映

→ 日付変更・内容変更を明記

✔ 委員会と研修をセットで考える

→ 議事録 → 研修 → 記録 の流れを意識

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まとめ｜「研修はやっている」では足りない

研修計画書と研修記録の不一致は、

• 不正
• 怠慢

というより、
「制度理解と書類設計のズレ」から生じていることがほとんどです。

しかし、指導の場では
「結果として一致していない」という事実だけが見られます。

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✉ 行政書士からのひとこと

研修関係の書類は、
単体ではなく“セット”で整えることが重要です。

• 研修計画書の見直し
• 記録様式の統一
• 委員会・指針との整合性確認

など、
運営指導で指摘されにくい体制づくりをお考えの事業所様は、
介護・障がい福祉に特化した専門家の視点をぜひ活用してください。

ご希望があれば、

• 研修の実施、研修記録作成

も可能です。

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乾行政書士事務所について｜大阪・京都・奈良・滋賀・和歌山の福祉・介護の指定申請・運営指導対策

乾行政書士事務所は、大阪府・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。

これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護、介護タクシーなどを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。

さらに、「運営支援」では、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、運営指導対策（書類チェック）、自治体へ提出する書類の作成、BCP作成支援等を行っています。

事業内容

• 障がい福祉サービス事業（就労継続支援、生活介護、放課後等デイサービス 、居宅介護、相談支援事業所等）
• 介護保険サービス事業（通所介護、訪問介護、認知症グループホーム 等）
• 福祉・介護事業向け指定申請サポート（法人設立、書類作成、運営指導対策 等）
• 運営支援（運営指導対策（書類チェック）、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、補助金サポート、自治体へ提出する書類の作成（例：変更届出等）、BCP作成支援）

対応エリア

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• 介護、障がい福祉の様々なサービス形態の実績あり

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