介護・障がい福祉事業所では、法令に基づき定期的な「委員会」の開催が求められています。
特に注目すべきは、次の3つの委員会です。

• BCP（業務継続計画）委員会
• 虐待防止委員会
• 身体拘束適正化委員会

これらは単なる形式的な会議ではなく、事業所の安全・倫理・信頼を守るための重要な仕組みです。
今回は、高槻市の介護・障がい福祉専門行政書士が、それぞれの委員会の運営ポイントをわかりやすく解説します。

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■ 1．BCP（業務継続計画）委員会の運営ガイド

BCP（Business Continuity Plan）とは、災害・感染症などの緊急時にもサービスを継続するための計画です。
令和6年度からは、すべての介護・障がい福祉事業所に「BCPの策定と年1回以上の訓練」が義務化されています。

主な目的

• 災害時・感染症発生時の対応体制を確認
• 職員の安否確認・代替業務体制の整備
• 訓練の実施と記録
• 計画の見直しと改善提案

開催のポイント

• 年1回以上、管理者・職員代表・看護職員・介護職員などで構成
• 訓練結果や課題を委員会で共有し、BCPを毎年更新
• 記録（議事録・出席簿）を保存し、運営指導時に提示可能な状態に

よくある指摘

「委員会は開催したが、議題がBCPと無関係」
「訓練実施報告書と委員会議事録が連動していない」

→ 訓練結果の報告＋改善方針の決定 を必ずセットで記録することが重要です。

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■ 2．虐待防止委員会の運営ガイド

障害者総合支援法・介護保険法に基づき、虐待防止体制の整備と委員会の設置は義務です。
職員一人ひとりが虐待防止の意識を持ち、早期発見・報告ができる体制づくりを目的としています。

主な目的

• 職員への虐待防止研修の実施・確認
• 苦情・ヒヤリハット・不適切対応の分析
• 虐待リスク事例の共有と再発防止策の検討
• 通報体制・相談窓口の確認

開催のポイント

• 年2回以上の開催が望ましい（最低年1回）
• 管理者・サービス管理責任者・職員代表が参加
• 実際のヒヤリ事例をもとに議論し、現場改善に活かす

よくある指摘

「研修を実施しているが、委員会での検討がされていない」
「議事録が形式的で、再発防止の具体策がない」

→ 形式的な会議にせず、現場課題を取り上げて改善を議論することが重要です。

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■ 3．身体拘束適正化委員会の運営ガイド

身体拘束は、利用者の権利侵害に直結する重大なテーマです。
法令では、年2回以上の委員会開催と職員研修の実施が義務付けられています。

主な目的

• 身体拘束・行動制限の発生状況の確認
• やむを得ない拘束が行われた場合の記録・検証
• 職員への身体拘束廃止に向けた研修企画
• 利用者の尊厳を守るケア体制の構築

開催のポイント

• 医療・看護・介護・相談職など多職種で構成
• 拘束ゼロを目指し、リスク管理と倫理面の両立を議論
• 「身体拘束適正化記録簿」「委員会議事録」を整備し保存

よくある指摘

「委員会を開催していない」「拘束の検証が不十分」
「記録様式が統一されていない」

→ 実際のケースを検証し、改善案・研修内容・実施報告までを一連で整理しましょう。

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■ 委員会運営で押さえるべき3つの共通ポイント

1. 開催記録を残す（議事録・出席簿・資料）
2. 会議内容を実際の現場改善につなげる
3. 年次計画に基づき、定期開催を徹底する

いずれの委員会も「やっている」だけではなく、
“どんな議論をし、どう改善したか” が重視されます。

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■ 行政書士によるサポート内容

高槻市・茨木市・枚方市などの事業所では、運営指導の際に
「委員会議事録」「研修実施記録」「体制整備状況」についての確認が強化されています。

介護・障がい福祉専門の行政書士として、以下のような支援が可能です。

• 各委員会の議事録・開催記録テンプレートの作成
• 委員会開催マニュアル・年間スケジュール表の作成
• 監査・運営指導に備えた書類チェック
• 職員向けの研修資料・ワークシート作成
• 委員会、研修の外部講師

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■ まとめ

「BCP」「虐待防止」「身体拘束適正化」の3つの委員会は、
福祉事業所のリスク管理と信頼性を支える“柱”です。

形式的に開催するのではなく、
現場の課題を共有し、改善へつなげる“生きた委員会”運営を目指しましょう。

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高槻市・茨木市・枚方市で介護・障がい福祉事業を運営されている方へ

委員会運営の整備や議事録・マニュアル作成にお困りの際は、
高槻市の介護・障がい福祉専門行政書士にご相談ください。
法令遵守と実務の両面から、安心できる体制づくりをサポートいたします。

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乾行政書士事務所について｜大阪・京都の福祉・介護の指定申請・運営指導対策

乾行政書士事務所は、大阪府・京都府を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。

これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。

さらに、「運営支援」では、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、運営指導対策（書類チェック）、自治体へ提出する書類の作成、BCP作成支援等を行っています。

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• 福祉・介護事業向け指定申請サポート（法人設立、書類作成、運営指導対策 等）
• 運営支援（運営指導対策（書類チェック）、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、補助金サポート、自治体へ提出する書類の作成（例：変更届出等）、BCP作成支援）

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