介護・障がい福祉事業所において、感染症への備えは「努力義務」ではなく、今や「必須の運営体制」です。特に令和6年度以降、厚生労働省の指導内容や自治体の運営指導でも 「感染症対策委員会の設置」や「定期的な会議記録」 が求められるケースが増えています。

この記事では、
「感染症対策委員会とは何か？」
「どのように設置・運営すれば良いのか？」
を分かりやすく解説します。

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感染症対策委員会とは？

感染症対策委員会とは、施設・事業所内で発生する可能性のある感染症の予防・発生時対応・情報共有などを組織的に管理するための委員会です。

主な目的

• 利用者・職員の安全確保
• 感染拡大の未然防止
• 発生時の迅速な対応体制整備
• BCP（業務継続計画）との連動
• 行政指導・監査・加算要件への対応

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感染症対策委員会が求められる理由

① 法制度・ガイドラインで明示されている

感染症対策は、介護保険法・障害者総合支援法に基づく運営基準や厚生労働省の通知で明文化されています。

② 令和6年以降「BCP策定」が義務化

BCP（業務継続計画）の必須項目に「感染症対策」が含まれており、委員会の設置はその実効性確保の手段ともなっています。

③ 運営指導の確認ポイントになっている

大阪府・高槻市の実地指導でも以下が確認されます：

• 感染症対策委員会の設置有無
• 開催頻度・議事録の保存
• マニュアル・訓練計画の有無
• 職員への研修実施状況

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感染症対策委員会のメンバー構成例

役割	想定例
委員長	管理者または施設長
副委員長	看護職員・サービス提供責任者
委員	介護職員代表・事務担当者
外部助言者（任意）	嘱託医・感染管理認定看護師 等

※小規模事業所でも 「形だけの委員会」ではなく、実働体制が必要。

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開催頻度と必須議題

● 開催頻度

• 年2回～４回以上（サービスにより異なる）
• BCP・感染症流行期（秋冬前）のタイミングで実施すると効果的

● 主な議題例

1. 年間感染症対策計画の確認
2. 手洗い・ PPE（防護具）使用徹底状況
3. ノロウイルス・インフルエンザ等の季節感染症対策
4. 利用者・職員のワクチン接種状況確認
5. 発生時マニュアルと連絡体制の見直し
6. 研修実施状況・訓練計画
7. BCPとの整合性チェック

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事業所で準備すべき書類・記録

必須書類	内容
感染症対策委員会規程	委員会の目的・構成・開催頻度など
年間感染症対策計画書	実施内容・研修予定・訓練予定
議事録	署名入り・保管義務あり
感染症発生対応マニュアル	利用者対応・職員対応・報告ルート
備蓄品一覧	マスク・ガウン・消毒液等の管理表
研修・訓練記録	出席簿・実施記録

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よくある質問（Q&A）

Q1. 小規模事業所でも委員会は必要？

→ はい、規模に関わらず必要です。

Q2. 医師を委員に入れないといけない？

→ 義務ではありません。

Q3. 議事録は何年保管すべき？

→ 原則 5年間保管が推奨（運営指導時の確認対象）。

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行政書士としてのサポート内容（高槻市・枚方市・茨木市・その他対応）

✅ 感染症対策委員会の設置支援
✅ 規程・議事録・計画書テンプレート提供
✅ BCP（感染症編）策定サポート
✅ 運営指導対策／事前書類チェック
✅ 職員研修（感染症×BCP）資料作成支援

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まとめ

感染症対策委員会は「書類をそろえるための制度」ではなく 利用者と職員を守るためのリスク管理体制 です。

• ✅ 委員会の設置は義務に近い運用必須項目
• ✅ BCPや運営指導と深く関わる
• ✅ 形式だけでなく「動いている委員会」であることが重要

「何から始めればいいかわからない…」という事業所様には、感染症対策の仕組みづくりからお手伝いできます。高槻市・北摂地域でご相談のある方はお気軽にお問い合わせください。

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乾行政書士事務所について｜大阪・京都の福祉・介護の指定申請・運営指導対策

乾行政書士事務所は、大阪府・京都府を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。

これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。

さらに、「運営支援」では、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、運営指導対策（書類チェック）、自治体へ提出する書類の作成、BCP作成支援等を行っています。

事業内容

• 障がい福祉サービス事業（就労継続支援、生活介護、放課後等デイサービス 、居宅介護、相談支援事業所等）
• 介護保険サービス事業（通所介護、訪問介護、認知症グループホーム 等）
• 福祉・介護事業向け指定申請サポート（法人設立、書類作成、運営指導対策 等）
• 運営支援（運営指導対策（書類チェック）、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、補助金サポート、自治体へ提出する書類の作成（例：変更届出等）、BCP作成支援）

対応エリア

• 大阪府：箕面市・豊中市・吹田市・茨木市・高槻市・枚方市・交野市・寝屋川市・大阪市 ・四條畷市・東大阪市など
• 京都府：京都市・長岡京市・向日市・八幡市・宇治市 ・亀岡市など
• 全国対応可能（全国対応プランあり）

乾行政書士事務所の強み

• 現場経験のある行政書士、社会保険労務士による実務的アドバイス
• 障がい福祉と介護保険の両分野に対応可能
• 法人設立から指定申請、運営フォローまで一貫対応
• 自社運営施設による「現場視点」でのコンサルティング
• 介護、障がい福祉の様々なサービス形態の実績あり

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当事務所では、障がい福祉・介護事業の支援に加え、ご利用者やご家族の生活全体を支えるため、遺言・後見・死後事務などの民事業務にも対応しています。現場の実情を理解した行政書士として、福祉と法務の両面から支援いたします。