介護・障がい福祉事業所における「身体拘束」は、原則禁止であり、例外的に認められる場合でも 「非代替性・切迫性・一時性」 であることが求められています。

その適正運用を確認する仕組みが 「身体拘束適正化委員会」 です。
運営指導でも 設置・開催・記録の有無が必ず確認される項目 のひとつとなっています。

この記事では、
✅ 身体拘束適正化委員会とは何か
✅ どのように設置し、運営すべきか
✅ 必要な書類や運営指導で見られるポイント
をわかりやすく解説します。

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身体拘束適正化委員会とは？

身体拘束の廃止および適正化を継続的に推進するために、介護保険法・障害者総合支援法・児童福祉法で設置が求められている委員会です。

【目的】

• 身体拘束ゼロに向けた取り組みを進めること
• 例外的拘束の適法性・必要性を検討すること
• 職員の意識啓発・研修実施
• 利用者の人権を守る仕組みを整備すること

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なぜ委員会が必要なのか？

● 法令上の義務（運営基準に明記）

介護保険では 「身体拘束の適正化のための委員会」を設置すること が義務。
障がい福祉サービスでもガイドライン等で求められています。

● 運営指導で必ず確認される項目

大阪府・高槻市の運営指導で必ず確認される内容：

• 委員会の設置有無
• 開催記録（議事録）の保存
• 年４回以上の開催
• 職員研修の実施状況
• 身体拘束適正化指針の整備

● 「身体拘束＝人権侵害」としての社会的視点

身体拘束は利用者の尊厳に直結するため、法人のリスク管理にも関係します。

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委員会メンバー構成例

役割	想定メンバー
委員長	管理者・施設長
委員	介護職員代表、看護師、生活相談員、サービス提供責任者 等
外部委員（任意）	家族代表、虐待防止委員会との兼任、医師など

※小規模事業所でも「形だけ」ではなく、検討・改善ができる体制が必要。

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開催頻度と議題例

● 開催頻度

✅ 年４回以上（実地指導で確認される最低ライン）

● 主な議題

1. 身体拘束ゼロに向けた年間計画
2. 実際に発生した身体拘束の報告・評価
3. 拘束を回避するケア方法の検討
4. リスクマネジメント（転倒・誤嚥対策等）との連動
5. 職員研修・事例検討の実施状況
6. マニュアル・指針の見直し

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必要な書類・記録一覧

書類	目的
身体拘束適正化指針	組織としての基本方針（必須）
身体拘束適正化委員会規程	委員会設置の根拠書類
議事録	開催証拠（署名・日付は必須）
身体拘束に関する記録様式	例外的拘束の理由・時間・代替策等
職員研修記録	出席簿・研修内容
身体拘束ゼロ実践計画書	任意だが運営指導で有効

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運営指導でよく指摘されるポイント

指摘例	対応策
委員会が開催されていない	年4回の定例開催化・年間スケジュール化
議事録に署名・日付・参加者が無い	様式統一＋管理者チェック
指針が古い or 存在しない	年1回以上の見直しを記録
研修が未実施	委員会主催で年1回以上開催
身体拘束の判断が職員任せ	委員会で事前検討＋記録の見直し

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行政書士としてのサポート内容（高槻市・北摂対応）

✅ 身体拘束適正化指針・規程テンプレート提供
✅ 委員会議事録・年間計画書の作成支援
✅ 実地指導対策チェック
✅ 職員研修（身体拘束×人権）資料作成
✅ 委員会の実施

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まとめ

• 身体拘束適正化委員会は 義務・形式（書類）対応だけでは不十分
• 利用者の尊厳と法人リスクを守るための組織的仕組み
• 実地指導で必ず確認されるため 記録と実態の両立が重要

高槻市・北摂エリアで
「委員会の作り方がわからない…」
「書類・規程・議事録を整えたい…」「委員会に参加してほしい…」
といった事業所様はお気軽にご相談ください。

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乾行政書士事務所について｜大阪・京都の福祉・介護の指定申請・運営指導対策

乾行政書士事務所は、大阪府・京都府を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。

これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。

さらに、「運営支援」では、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、運営指導対策（書類チェック）、自治体へ提出する書類の作成、BCP作成支援等を行っています。

事業内容

• 障がい福祉サービス事業（就労継続支援、生活介護、放課後等デイサービス 、居宅介護、相談支援事業所等）
• 介護保険サービス事業（通所介護、訪問介護、認知症グループホーム 等）
• 福祉・介護事業向け指定申請サポート（法人設立、書類作成、運営指導対策 等）
• 運営支援（運営指導対策（書類チェック）、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、補助金サポート、自治体へ提出する書類の作成（例：変更届出等）、BCP作成支援）

対応エリア

• 大阪府：箕面市・豊中市・吹田市・茨木市・高槻市・枚方市・交野市・寝屋川市・大阪市 ・四條畷市・東大阪市など
• 京都府：京都市・長岡京市・向日市・八幡市・宇治市 ・亀岡市など
• 全国対応可能（全国対応プランあり）

乾行政書士事務所の強み

• 現場経験のある行政書士、社会保険労務士による実務的アドバイス
• 障がい福祉と介護保険の両分野に対応可能
• 法人設立から指定申請、運営フォローまで一貫対応
• 自社運営施設による「現場視点」でのコンサルティング
• 介護、障がい福祉の様々なサービス形態の実績あり

お問い合わせ・ご相談

指定申請のご相談、開業サポート、運営支援のご依頼など、まずはお気軽にご連絡ください。

福祉・介護事業の立ち上げから継続運営まで、全力でサポートします。

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当事務所では、障がい福祉・介護事業の支援に加え、ご利用者やご家族の生活全体を支えるため、遺言・後見・死後事務などの民事業務にも対応しています。現場の実情を理解した行政書士として、福祉と法務の両面から支援いたします。