BCPは「書くだけ」では意味がない──本当に機能する危機管理とは？専門の行政書士が解説！

◆ BCP（業務継続計画）とは何か

BCPとは、Business Continuity Plan＝業務継続計画のことです。
地震・風水害・感染症など、事業の継続を脅かす「非常事態」が起きたとき、
「どうやって利用者支援を止めずに続けるか」を定める計画です。

令和6年4月からは、介護・障がい福祉サービス事業所にもBCPの策定と訓練が義務化されました。
しかし現場では、次のような声が多く聞かれます。

「書類は作ったけれど、正直あまり活用できていない…」
「テンプレート通りに作っただけで、実感が湧かない」

──そう感じている事業所は、決して少なくありません。

行政のひな形をそのまま使った結果、実際の人員体制や建物構造と合わないケースがよく見られます。
いざ災害が起きたとき、机上の計画は役に立たないことも。

BCPを管理者しか知らない、ファイル棚の奥に眠っている──これでは有事に誰も動けません。
日頃から職員全体に周知し、役割分担を理解してもらうことが重要です。

BCPは「作って終わり」ではなく、年1回以上の訓練・見直しが求められています。
実際に動いてみることで、初めて「機能する計画」に近づきます。

災害時だけでなく、普段の業務フローを可視化することが第一歩です。
普段から“誰が・何を・どう動いているのか”を整理することで、緊急時の代替体制が見えます。

避難・物資・人員支援は、事業所だけでは完結しません。
高槻市では、地域包括支援センターや消防、医療機関、民生委員などとの連携が鍵になります。
BCPに「地域連携マップ」を盛り込むことで、実効性が高まります。

机上訓練（シミュレーション）でも構いません。
たとえば──

介護・障がい福祉専門の行政書士として、私は以下のようなBCP支援を行っています。

「書類のためのBCP」ではなく、
“現場が動けるBCP”を整えることが、事業所の信頼と安全を守ります。

BCPは、災害や感染症から事業を守るためだけでなく、
利用者・職員・家族の命と生活を守る“信頼の仕組み”でもあります。

書類づくりで終わらせず、
「実際に動ける計画」に進化させていくことこそが、真の危機管理です。

乾行政書士事務所は、大阪府・京都府を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。

これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。

障がい福祉サービス事業（就労継続支援、生活介護、放課後等デイサービス、居宅介護、相談支援事業所等）
介護保険サービス事業（通所介護、訪問介護、認知症グループホーム等）
福祉・介護事業向け指定申請サポート（法人設立、書類作成、運営指導対策等）
運営支援（運営指導対策（書類チェック）、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、補助金サポート、自治体へ提出する書類の作成（例：変更届出等）、BCP作成支援）