介護・障がい福祉事業所の多くが抱える共通の悩み。
それは、「新人がなかなか馴染まない」「定着しない」という問題です。

処遇や労働環境の改善はもちろん重要ですが、
実は最も見落とされがちなのが、“理念（ミッション）を共有すること”です。

採用面接から入職初日、そして採用時研修──
このタイミングで“理念”をどれだけ丁寧に伝えられるかで、
新人の意識・行動・職場定着率は大きく変わります。

この記事では、高槻市で介護・障がい福祉に特化した行政書士として、
これまで多くの事業所の採用支援・研修支援に関わってきた経験から、
新人教育で必ず伝えるべき3つの視点を解説します。

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1. 理念は「言葉」ではなく「判断基準」である

多くの事業所に理念はありますが、
実際に現場で使いこなせているケースは多くありません。

理念を伝えるとき、重要なのは以下の視点です。

● 理念＝価値判断の“物差し”

新人職員は、日々の業務の中で「どちらが正しいのか」を迷います。

• 声かけを優先すべきか、記録を優先すべきか
• 利用者の自立支援と安全配慮、どちらを重視するか
• 行動制限のリスクと尊厳の尊重のバランス
• チームとしての連携の仕方
• 報告・連絡・相談のタイミング

これらの判断は、理念を基準にすればブレません。

● 理念を“行動レベル”に落とし込む

抽象的な理念だけを説明しても伝わりません。

例：
「利用者本位の支援」
　→ “自分の価値観を押し付けない”“選択肢を必ず提示する”

「チームケア」
　→ “疑問は抱え込まず共有する”“1人で判断しない”

単語ではなく、行動として伝えることが新人の理解につながります。

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2. 理念を新人が“自分ごと化”する仕組みづくり

理念は説明するだけでは浸透しません。
新人が「自分に関係のある話だ」と体験できる仕組みが必要です。

● ①理念に沿った“事例”を紹介

理念が現場で機能した成功例は、強力な教材になります。

• 利用者の尊厳を守った対応
• 不適切ケアをチームで防いだ事例
• ミス・ヒヤリを理念に基づき前向きに共有したケース
• 家族クレームを理念に沿って解決した事例

リアルな事例は、新人に理念の価値を実感させます。

● ②「あなたならどうする？」のワーク

たとえば次のようなケースを提示します。

「排泄介助でご本人が強い拒否を示した。
人手は足りておらず、他の利用者の対応も迫っている──
あなたならどう判断する？」

理念を基準に考える癖がつき、
“判断の一貫性”が養われます。

● ③理念と目標設定をリンクさせる

新人の月間目標・行動目標に理念を結びつけると、さらに効果的です。

例：

• “尊厳の尊重” → 「選択肢を提示して支援する」
• “自立支援” → 「できることを奪わない声かけを行う」
• “チームケア” → 「不安な場面は必ず相談する」

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3. 理念を職員全体で“使い続ける”文化づくり

理念は新人にだけ伝えても浸透しません。
組織全体で使い続けてこそ意味があります。

● ①委員会・会議で理念を“基準”に議論する

虐待防止委員会・身体拘束適正化委員会でも、
理念を共通語にすると議論が深まります。

• 「この対応は尊厳の観点からどうか？」
• 「自立支援の理念と矛盾していないか？」
• 「チームケアとしての対応か？」

理念は、“迷ったときの正解”を導くツールです。

● ②ミスを責めない文化（学習する組織へ）

理念を浸透させるためには、
ミスやヒヤリを共有しやすい環境が不可欠です。

理念を軸にすれば、
「誰が悪いか」ではなく
「どうすれば質が高まるか」という建設的な議論になります。

● ③理念を“評価”にも反映させる

理念に沿った行動が評価される仕組みを作れば、
新人・既存職員ともに理念を大切にするようになります。

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▼まとめ：理念共有は“離職防止”に直結する

新人教育は技術指導だけでは不十分です。
むしろ、入職初期の段階で理念を深く共有することが、
定着率を大きく左右します。

• 判断基準としての理念
• 自分ごと化する仕組み
• 組織文化として使い続ける習慣

この3つがそろえば、
新人は「この事業所で働きたい」という実感を持てます。

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乾行政書士事務所について｜大阪・京都の福祉・介護の指定申請・運営指導対策

乾行政書士事務所は、大阪府・京都府を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。

これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。

さらに、「運営支援」では、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、運営指導対策（書類チェック）、自治体へ提出する書類の作成、BCP作成支援等を行っています。

事業内容

• 障がい福祉サービス事業（就労継続支援、生活介護、放課後等デイサービス 、居宅介護、相談支援事業所等）
• 介護保険サービス事業（通所介護、訪問介護、認知症グループホーム 等）
• 福祉・介護事業向け指定申請サポート（法人設立、書類作成、運営指導対策 等）
• 運営支援（運営指導対策（書類チェック）、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、補助金サポート、自治体へ提出する書類の作成（例：変更届出等）、BCP作成支援）

対応エリア

• 大阪府：箕面市・豊中市・吹田市・茨木市・高槻市・枚方市・交野市・寝屋川市・大阪市 ・四條畷市・東大阪市など
• 京都府：京都市・長岡京市・向日市・八幡市・宇治市 ・亀岡市など
• 全国対応可能（全国対応プランあり）

乾行政書士事務所の強み

• 現場経験のある行政書士、社会保険労務士による実務的アドバイス
• 障がい福祉と介護保険の両分野に対応可能
• 法人設立から指定申請、運営フォローまで一貫対応
• 自社運営施設による「現場視点」でのコンサルティング
• 介護、障がい福祉の様々なサービス形態の実績あり

お問い合わせ・ご相談

指定申請のご相談、開業サポート、運営支援のご依頼など、まずはお気軽にご連絡ください。

福祉・介護事業の立ち上げから継続運営まで、全力でサポートします。

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当事務所では、障がい福祉・介護事業の支援に加え、ご利用者やご家族の生活全体を支えるため、遺言・後見・死後事務などの民事業務にも対応しています。現場の実情を理解した行政書士として、福祉と法務の両面から支援いたします。