-
お電話でのお問い合わせ072-691-5370
- メールフォーム
お電話でのお問い合わせ072-691-5370
介護・障がい福祉の現場では、
“よい支援をしたい”という気持ちと、“法令遵守の必要性” が常に隣り合わせにあります。
本来、コンプライアンスとは
「罰せられないためのもの」ではなく、
“現場を守り、利用者を守り、職員を守るための考え方” です。
しかし、多くの事業所では
「コンプライアンス＝難しい」「書類を揃えれば大丈夫」
という誤解が未だに根強くあります。
そこで今回は、法律と現場の両側を見てきた行政書士の視点から、
“福祉現場に本当に必要なコンプライアンスの考え方” を分かりやすく解説します。
一般的には「法令遵守」と訳されますが、
福祉の現場に必要なのは 法令 + 倫理 + 組織文化 + リスク管理 を総合した視点です。
つまり、コンプライアンスとは以下の総称です：
“正しいことを迷いなく選べる組織文化” が、最終的なゴールです。
福祉現場が他業種よりもコンプライアンスを重視される理由は、
人的サービスの集合体 であり、
支援者の判断がそのまま利用者の生活に影響する からです。
これらはひとつひとつは小さく見えても、
積み重なることで “行政処分” や “事故・訴訟” につながるリスクになります。
行政書士として現場を支援する中で、
コンプライアンスを確立している事業所には共通点があります。
以下の “5本柱” を仕組み化しているかどうかです。
“職員に覚えさせる”のではなく、
管理者が仕組みとして全体を把握しているか がカギ。
福祉の記録＝組織を守る「最強の証拠」です。
記録が弱い組織ほど、重大事故が表面化しやすくなります。
研修は“義務”ではなく リスク回避の投資 です。
特に重要なのは、
“判断理由を説明できる職員を育てること” です。
ヒヤリハットやミスが共有されない組織は、
“気づいていないだけで危険が蓄積”しています。
正しい情報が正しく共有されること が、事故ゼロの第一歩です。
福祉現場のトラブルの多くは、
実は「説明不足」「誤解」から起こります。
信頼関係が強い事業所ほど、
クレームは減り、協力関係が深まります。
よくある誤解に、
「コンプライアンスを重視すると現場が動きにくくなる」
というものがあります。
しかし実際は逆で、
コンプライアンスが整っているほど
つまり、現場がもっと自由に支援できる環境になる のです。
福祉現場におけるコンプライアンスとは、
「法律に従う」ことだけでも、
「書類を揃える」ことだけでもありません。
利用者・家族・職員を守る“仕組みづくり” です。
これが整えば、
現場は迷わず、強く、そして安全になります。
これこそが、
“福祉 × 法務”の真のコンプライアンス です。
乾行政書士事務所は、大阪府・京都府を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。
これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。
さらに、「運営支援」では、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、運営指導対策（書類チェック）、自治体へ提出する書類の作成、BCP作成支援等を行っています。
指定申請のご相談、開業サポート、運営支援のご依頼など、まずはお気軽にご連絡ください。
福祉・介護事業の立ち上げから継続運営まで、全力でサポートします。
当事務所では、障がい福祉・介護事業の支援に加え、ご利用者やご家族の生活全体を支えるため、遺言・後見・死後事務などの民事業務にも対応しています。現場の実情を理解した行政書士として、福祉と法務の両面から支援いたします。
この記事へのトラックバックはありません。
この記事へのコメントはありません。