徳島県は中山間地域が多く、エリアによって高齢化の進み方や公共交通の事情、競合となる事業者の数が大きく異なります。「高齢化が進んでいるから需要はあるはず」という思い込みだけで開業してしまうと、想定していなかった壁にぶつかることも少なくありません。許可を取得できても、その後の経営が軌道に乗らず撤退してしまうケースは、業界全体でもたびたび見られます。本記事では、介護タクシー開業でよくある失敗を5つ取り上げ、徳島県で開業を検討する方が事前に押さえておきたいポイントを解説します。

失敗①エリア選定を大まかに決めてしまう

「自宅の近くだから」「なんとなく需要がありそうだから」といった感覚だけでエリアを決めてしまうのは、もっとも多い失敗パターンのひとつです。徳島県内でも、市街地と中山間地域とでは高齢者人口・公共交通の便・既存事業者の数が大きく異なります。開業前に、対象エリアの高齢者人口や要介護認定者数の推移、既存の介護タクシー・福祉タクシー事業者の数や稼働状況をできる範囲で調べ、需要と競合のバランスを確認しておくことが重要です。同じ徳島県内でも、市街地は競合が多い一方で移動距離が短く効率よく稼働しやすく、郡部は競合が少ない一方で1件あたりの移動距離が長くなりやすいなど、エリアごとの特性も踏まえて選定することをおすすめします。

失敗②開業前の営業・関係づくりを後回しにする

介護タクシーの利用は、ケアマネジャーや病院・介護施設からの紹介によって生まれるケースが多くを占めます。ところが、許可が下りてから営業活動を始める方は少なくありません。信頼関係の構築には数か月かかることも珍しくないため、開業直後は依頼がほとんどない「空白期間」が生じやすくなります。とくに事業者数が限られる地方部では、地域のケアマネジャーや医療機関と早い段階から顔の見える関係を築いておくことが、開業後の依頼につながる近道です。許可申請の準備と並行して、事業内容をまとめた案内資料を用意し、近隣の居宅介護支援事業所や病院の地域連携室へ挨拶に回っておくだけでも、開業後の動き出しは大きく変わります。

失敗③資金計画・運転資金を楽観視する

開業当初から安定した売上を得られるケースは多くありません。にもかかわらず、開業資金だけを用意して運転資金を十分に確保しないまま開業してしまうと、数か月後に資金繰りが行き詰まるおそれがあります。とくに走行距離が長くなりがちな中山間地域では、燃料費や車両の維持費もかさみやすいため、売上が軌道に乗るまでの期間を長めに見積もり、余裕を持った資金計画を立てておくことが欠かせません。目安として、開業から3〜6か月分程度の生活費・燃料費・保険料などをまかなえる運転資金を確保したうえで開業に踏み切ると、資金繰りへの不安を抱えたまま営業することを避けやすくなります。

失敗④車両・設備に資金をかけすぎる

「開業するなら」と新車や必要以上のオプションを備えた車両を選び、開業資金の大半を車両費に充ててしまうケースも見られます。その結果、肝心の運転資金が不足し、売上が安定する前に資金が尽きてしまうことがあります。中古の福祉車両でも、状態やスロープ・リフトなどの装備を確認したうえで選べば十分に営業を始められるケースは多く、車両にかける費用と手元に残す運転資金のバランスを意識することが大切です。開業当初は「必要最低限の装備を備えた1台」からスタートし、経営が安定してから車両の入れ替えや増車を検討するという進め方も選択肢のひとつです。

失敗⑤サービス品質・価格設定を軽視する

介護タクシーは一度きりの利用で終わらず、継続的な利用につながって初めて経営が安定します。送迎中の対応や車内の清潔さ、時間厳守といった基本的な部分がおろそかになると、次の利用にはつながりません。とくに乗降時の介助やご家族・ケアマネジャーへの連絡といった細やかな対応は、次の紹介にも影響する部分です。また、料金を相場より低く設定しすぎると採算が取れず、逆に高すぎると利用されにくくなります。近隣エリアの相場や自身のサービス内容とのバランスを踏まえた価格設定が求められます。

まとめ

介護タクシーの開業でよくある失敗の多くは、「開業前の準備不足」に起因しています。エリア選定、営業活動、資金計画、車両選び、サービス品質・価格設定のいずれも、開業前にどれだけ具体的にシミュレーションできているかが、その後の経営を左右します。許可申請の手続きそのものは正しく進めれば取得できるものですが、開業後に経営を続けていけるかどうかは、許可が下りる前の準備でほぼ決まると言っても過言ではありません。当事務所では、徳島県内で介護タクシーの開業を検討されている方に向けて、許可申請のサポートに加え、エリア選定や資金計画といった開業前の準備段階からのご相談にも対応しております。失敗を防ぐための第一歩として、お気軽にお問い合わせください。

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乾行政書士事務所について｜大阪・京都・奈良・滋賀・和歌山の福祉・介護の指定申請・運営指導対策

乾行政書士事務所は、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。

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