-
お電話でのお問い合わせ072-691-5370
- メールフォーム
お電話でのお問い合わせ072-691-5370
介護・障がい福祉事業では、
など、日々さまざまなリスクがあります。
そして多くの問題は、「突然起きる」のではなく、小さな見落としの積み重ねから始まります。
そのため、顧問行政書士として重要なのは、“問題が起きる前に気づくこと”です。
今回は、介護・障がい福祉事業の顧問先で、毎月どのようなポイントを確認しているのかをお伝えします。
行政書士というと、
のイメージを持たれることがあります。
もちろんそれも重要ですが、実際の顧問業務では、「運営リスクを減らす」役割も非常に大きくなっています。
介護・障がい福祉事業では、人員基準は非常に重要です。
毎月確認するのは、
などです。
特に、
などは重点確認になります。
加算は事業所経営に大きく関わります。
しかし、
などによって、返還リスクが発生することがあります。
そのため、
を定期確認しています。
運営指導や監査では、「やっているか」ではなく、「記録で確認できるか」が重要になります。
そのため、
などの確認を行います。
近年は、
などの委員会・研修体制が重視されています。
特に確認するのは、
です。「形だけ」になっていないかも重要です。
事業所では、
などが発生することがあります。
しかし、「変更届を忘れていた」ケースも少なくありません。
毎月確認することで、提出漏れリスクを減らしています。
小さなトラブルほど重要です。
例えば、
など。
重大問題の前には、小さなサインが出ていることが多くあります。
実はここも重要です。
例えば、
など。
制度上は問題なくても、「現場が危ない状態」になっていることがあります。
運営指導は、直前だけ対応しても限界があります。
そのため、
を継続的に見ています。
つまり、「運営指導対策＝毎月の積み重ね」です。
実際には、
よりも、「知らずにリスク状態」になっているケースが多くあります。
だからこそ、
が重要になります。
介護・障がい福祉事業では、
など、判断が難しい場面が多くあります。
そのため、「何かあった時に相談できる」体制が非常に重要です。
顧問業務は、
だけではありません。本当に重要なのは、「問題を起こさないための支援」です。
顧問行政書士が毎月確認しているのは、
など、多岐にわたります。
そして最も重要なのは、
「問題が起きる前に気づくこと」
です。
介護・障がい福祉事業では、
小さな確認の積み重ねが、
大きなリスク回避につながります。
私たちは、介護・障がい福祉に特化した行政書士として、
などを行っています。
「今の運営体制で大丈夫かな？」
そんなご相談も、お気軽にお問い合わせください。
■ あなたの事業所は運営指導の準備、できていますか？
本記事をお読みいただいた事業者様向けに、運営指導対策チェックシート
（PDF・全12ページ）を無料配布しています。
【シートでわかること】
・運営指導対応度（90点満点で数値化）
・3段階レベル判定（対応OK／要改善／重大リスク）
・人員基準・運営規程・記録・報酬請求など6カテゴリの弱点把握
・令和6年度義務化項目（BCP・虐待防止責任者・身体拘束適正化等）の対応状況
介護・障がい福祉専門の行政書士が監修。所要時間約15分。
下記ページよりメールアドレスを入力するだけで、PDFをお送りいたします。
乾行政書士事務所は、大阪府・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県を中心に、福祉・介護事業の指定申請サポートや運営支援を行っている医療・介護・福祉支援に特化した事務所です。
これから就労継続支援や放課後等デイサービス、訪問介護や通所介護などを開業予定の法人・個人様に向けて、指定取得支援を専門的に実施しています。
さらに、「運営支援」では、処遇改善計画書（実績報告書）作成、研修・委員会の実施、運営指導対策（書類チェック）、自治体へ提出する書類の作成、BCP作成支援等を行っています。
指定申請のご相談、開業サポート、運営支援のご依頼など、まずはお気軽にご連絡ください。
福祉・介護事業の立ち上げから継続運営まで、全力でサポートします。
開業支援・各プランに関するお問い合わせはこちらのLINE公式から♪
【メールでのお問い合わせはこちら】
当事務所では、障がい福祉・介護事業の支援に加え、ご利用者やご家族の生活全体を支えるため、遺言・後見・死後事務などの民事業務にも対応しています。現場の実情を理解した行政書士として、福祉と法務の両面から支援いたします。
この記事へのトラックバックはありません。
この記事へのコメントはありません。