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介護・障がい福祉事業所を運営するうえで、「法令を守ること」は欠かすことのできない基本事項です。
しかし、法令遵守について考えるとき、「書類を整えておけばいい」「運営指導の前に確認すればいい」「管理者が把握していればいい」と考えてしまうケースも少なくありません。
本当に安定した事業所をつくるためには、法令遵守を一時的な対応ではなく、事業所の「文化」として定着させることが重要です。
今回は、法令遵守が自然に根付く事業所をつくるための考え方について解説します。
法令や制度について詳しく理解しているのは、管理者や法人の代表者であることが多いでしょう。
もちろん、経営者や管理者が法令を理解することは非常に重要です。
しかし、現場で実際にサービスを提供するのは職員です。
利用者への声かけ、記録の作成、個別支援計画やケアプランに沿った支援、事故発生時の対応、家族への説明など、日々の業務の一つひとつが事業所の運営につながっています。
そのため、
「法令については管理者に任せておけばいい」
という状態では、十分な法令遵守体制とはいえません。
職員一人ひとりが、
「この対応で問題ないだろうか」
「決められた手順に沿っているだろうか」
「記録を残す必要はないだろうか」
と考えられる環境をつくることが大切です。
法令違反や運営上の問題が発生する原因の一つに、「職員が知らなかった」というケースがあります。
もちろん、「知らなかった」ことですべてが許されるわけではありません。
しかし、職員が知らないことを前提にしてしまうのではなく、必要な情報を組織として共有する仕組みをつくることが重要です。
例えば、
といった取り組みが考えられます。
「知っている人だけが知っている」という状態をなくすことが、法令遵守の文化づくりにつながります。
法令遵守を文化にするためには、単にルールを伝えるだけでは不十分です。
「これは法律で決まっているから守ってください」
だけでは、職員にとっては「やらされている仕事」になってしまうことがあります。
そこで重要になるのが、
「なぜ、このルールが必要なのか」
を伝えることです。
例えば記録であれば、単に「記録を残してください」と指示するのではなく、
「記録は利用者への支援内容を共有するために必要です」
「職員が変わっても、継続した支援ができるようにするためです」
「後から支援内容を確認できるようにするためです」
といった目的まで説明します。
ルールの背景を理解できれば、職員自身が判断しやすくなります。
事業所の法令遵守を考えるうえで注意したいのが、
「これくらいなら大丈夫」
という考え方です。
一つひとつは小さな問題に見えても、それが積み重なることで大きなリスクにつながることがあります。
例えば、
といった小さな積み重ねです。
重要なのは、職員を責めることではありません。
「なぜ、このような状態になったのか」
「どうすれば同じことが起きないのか」
を組織として考えることです。
法令遵守の文化をつくるうえで、非常に重要なのが「問題を報告しやすい環境」です。
職員が、
「こんなことを言ったら怒られる」
「自分の評価が下がる」
「責任を問われるかもしれない」
と感じてしまうと、小さな問題が管理者に報告されなくなる可能性があります。
しかし、本当に怖いのは「小さな問題」そのものではありません。
小さな問題が報告されず、そのまま放置されることです。
問題が発生したときには、
という流れを組織として定着させることが大切です。
「報告したら怒られる職場」ではなく、
「早く報告したほうが問題を小さくできる職場」
を目指すことが重要です。
職員に法令遵守を求めるのであれば、管理者や経営者自身がルールを守ることも欠かせません。
例えば、
「忙しいから記録は後でいい」
「今回は特別だから手順を省略しよう」
「昔からこうしているから問題ない」
といった判断を管理者自身が繰り返してしまえば、職員にも同じ考え方が広がっていきます。
逆に、管理者がルールを大切にし、問題があれば正しく対応する姿勢を見せることで、職員にもその考え方が伝わります。
法令遵守の文化は、マニュアルだけでつくられるものではありません。
経営者や管理者の日々の行動そのものが、組織文化をつくります。
法令遵守というと、チェックリストを使った確認をイメージする方も多いでしょう。
チェックリストは非常に有効なツールです。
しかし、
「チェック欄に○がついているから大丈夫」
という状態で終わってしまうと、本来の目的から外れてしまいます。
例えば、
「このルールは現場で実際に守られているか」
「職員はそのルールの意味を理解しているか」
「マニュアルと現場の対応にズレはないか」
「以前問題になった事項が改善されているか」
まで確認することが重要です。
書類上の確認だけではなく、実際の運営に法令遵守が根付いているかを見ることがポイントです。
法令遵守を文化として定着させるためには、定期的な振り返りも重要です。
例えば月1回程度、
などを確認します。
こうした振り返りを継続することで、問題が大きくなる前に発見しやすくなります。
一度にすべてを確認しようとするのではなく、小さな確認を継続することが重要です。
法令遵守について考えるとき、
「運営指導で指摘されないため」
「行政から注意されないため」
という考え方だけでは、長期的な組織づくりにはつながりません。
法令や制度を守ることは、最終的には利用者を守り、職員を守り、法人を守ることにつながります。
適切なサービス提供を続けるためには、事業所として一定のルールを守ることが必要です。
そして、そのルールが職員の日常的な判断に自然に組み込まれている状態こそが、法令遵守の「文化」といえます。
法令遵守が文化として根付いている事業所では、管理者だけが頑張る必要がなくなっていきます。
職員が自分で考え、
「これは確認したほうがいい」
「このケースは管理者に相談しよう」
「記録を残しておこう」
「他の職員にも共有しよう」
と判断できるようになるからです。
これは、単に法令違反を防ぐという意味だけではありません。
情報共有、リスク管理、職員教育、サービスの質、組織運営など、事業所のさまざまな部分に良い影響を与えます。
介護・障がい福祉事業所にとって、法令遵守は欠かすことのできない重要なテーマです。
しかし、法令遵守を管理者だけの仕事にしたり、運営指導の前だけに確認したりするのでは、安定した組織をつくることは難しくなります。
大切なのは、
「ルールを守らせる」のではなく、「ルールを守ることが当たり前の組織」をつくることです。
そのためには、
といった取り組みを継続することが重要です。
法令遵守は、一度仕組みをつくれば終わるものではありません。
日々の業務の中で繰り返し確認し、職員同士で共有し、改善していくことで、少しずつ組織の文化として定着していきます。
「法令を守る法人」から「法令遵守が自然に根付いている法人」へ。
これからの介護・障がい福祉事業所には、こうした組織づくりがますます重要になるでしょう。
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